2015年9月1日火曜日

静岡県西部で地震が頻発!

静岡県御前崎の付近で829日から地震が頻発している。中部電力浜岡原発の付近。

中越地震の起きる前と状況が酷似。中越の場合、2か月後に本震が発生。

フィリピン海プレートの圧力で内陸直下型地震発生か?注意が必要!


静岡県西部でM3.1の地震 菊川市で震度2



 気象庁によると31日 午後8時35分ごろ、静岡県西部でM3.1の地震が発生し、静岡県菊川市で震度2の揺れを観測した。

 この地震の震源地は静岡県西部で、震源の深さは約10キロ。この地震による津波の心配はない。

 各地の主な震度は以下のとおり。

【震度2】

 静岡県
  菊川市


【震度1】

 静岡県
  御前崎市、牧之原市

2015年8月26日水曜日

気になる地震が・・・③



宮崎県で早朝に地震、震度4、津波はなし

 26日午前7時51分ごろ、宮崎県小林市や国富町などで震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で震源の深さは約30キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定される。地震による津波の心配はないとしている。


 各地の震度は次の通り。

 震度4=小林市、国富町、川南町、美郷町(宮崎)▽震度3=阿蘇市、美里町(熊本)佐伯市、津久見市(大分)宮崎市、都城市(宮崎)▽震度2=宇和島市、今治市(愛媛)宿毛市、四万十市(高知)久留米市、柳川市(福岡)佐賀市、白石町(佐賀)熊本市、人吉市(熊本)大分市、佐伯市(大分)都城市、日向市(宮崎)鹿児島市、鹿屋市(鹿児島)

2015年8月20日木曜日

海外メディアが注目する、桜島からみた原発問題


桜島の噴火警報から、海外メディアが注目する原発問題

更新日:2015年8月18日










 気象庁は15日、桜島で大規模な噴火の可能性が、非常に高くなっているとして噴火警報を発表。噴火警戒レベルを3から4に引き上げた。警戒レベル4は、該当居住地域での避難の準備が必要だとするものだ。この警報は18日現在も続いている。ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」だとして報じた。

 他の海外メディアでもこのニュースを、再稼働が始まったばかりの川内原発と絡めて報じる例が目立つ。それらの記事は、川内原発の再稼働に対して、火山対策の面からも懸念の声があることを伝えている。一方、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)は、環境・原子力問題の専門家による「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。

◆「原発に近い火山」。川内原発には火山噴火のリスクが?
 ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」、ロイターは「原発から遠くない火山」だと報じた。どちらも記事中で、川内原発から約50キロメートル離れた場所にあることを伝えている。

 各メディアは、川内原発の再稼働に関して、火山災害の危険の観点からも、反対の声があることを伝えている。AFPは、再稼働された川内原発は、自然災害による危険にさらされている、との批判があると伝えている。ロイター(15日)は、かねてより反対派が、川内原発は5つの巨大なカルデラの近くにあることを指摘している、と伝える。このカルデラは、過去の巨大噴火によって形成されたものだ。しかし、原子力規制委員会は、川内原発の運用期間内に巨大噴火が起こる可能性は無視しうる、と語っているとのこと。より正確には、九州電力による「可能性は十分小さい」という評価を委員会は「妥当」だとした。

 ブルームバーグは、2月に発行された国際環境NGOグリーンピースの委託レポート「川内原発と火山灰のリスク」の中で、執筆者であるイギリスの原子力コンサルタント、ジョン・ラージ氏が警告していることを伝える。噴火が起こった場合は、火山岩と火山灰により輸送路が断たれ、川内原発の職員は発電所からの避難に駆り立てられるかもしれない。その際は原発の運転が危険にさらされる、というものだ。

 新規性基準が2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定された。各メディアは、川内原発は、新規制基準に基づいて再稼働が行われた最初の原発であると伝えている。ロイター(17日)は、原発業界内で新たな安全対策は、特に川内原発のような発電所に対しては不十分なものだ、との批判の存在を指摘。ジョン・ラージ氏が、原子力規制委員会の火山噴火への事前対策は、多くの重要な点で欠けていて国際基準を満たしていないと語った、と伝えている。

◆火山活動は桜島だけではない
 ロイター(17日)は、安倍首相および日本の産業界の大部分は、燃料費を削減するために原発再稼働を望んでいる。しかし、世論調査によれば原発事故が、地震と津波によって引き起こされたことから、国民の過半数が再稼働に反対している、と伝える。そして、川内原発から約50キロメートルのところにある桜島の大規模な噴火の可能性は、110の活火山がある日本の不安定な地質学的特徴を思い出させるものだ、と語り、問題の焦点を日本全土に拡大している。

 各メディアは、日本が「環太平洋火山帯」に位置していること、火山活動が活発であることを伝えている。そして、5月の鹿児島県口永良部島(くちのえらぶじま)や、昨年9月の長野県御嶽山での噴火災害を伝えている。

◆日本のプルトニウム保有問題への提言
 INYTは17日、「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。オックスフォード大学地理・環境学部の客員上席研究員を務めるピーター・ウィン・カービー博士が著者である。カービー博士は、日本が大量のプルトニウムを保有していることを問題視している。日本には地震の不安定さがあり、その上テロリストによる盗難の危険もある。プルトニウムは高放射性で非常に有毒な物質であると博士は述べる。このプルトニウムは原発でウラン燃料を燃焼させた際に生じたものだ。

 プルトニウム処理の圧倒的に最良の方法は、地中の長期保管所で安全に保管することだ、と博士は主張する。しかし、日本の多くのぜい弱性、特に地震活動を考えると、核廃棄物を日本に長期間保管するべきではない、としている。そこで、日本政府は、最も親密な同盟国である国々にお金を払って、自国のプルトニウムを永久に持ち去ってもらうべきだ、としている。

(田所秀徳)

2015年8月12日水曜日

川内原発再稼動で思うこと

311で私たちは、時代の変化を確かに感じた。一度、変わった潮目は変わることはない。為政者たちはどんなに、旧体制に戻ろうと、舵を切るが、所詮、小手先の抵抗でしかない。JOJO

川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ



(更新 2015/8/12 07:00)








川内原発 (c)朝日新聞社 




 再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。

 しかし、「行き先が不透明な船出」(経産関係者)だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。

 昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。

「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」

 担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。

 その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。

 そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。

「記者団の前で元会長と元社長が口ゲンカするような会社で今も大混乱し、立て直しの戦略も考えられない状態です。ウェスチングハウスの株を売却したいが、東芝はもともと約2千億円の企業価値だった同社をのれん代という名目で3倍以上の高値で買った。今、投げ売れば、数千億円の減損処理をしなければならず、進むも地獄、戻るも地獄です」(経産省元幹部)

 だが、関係者の間では「いずれ、ウェスチングハウス、東芝の原子力部門は三菱重工が吸収するのではないか」という見方が強い。

「ウェスチングハウス買収の入札には東芝だけでなく、三菱、日立も参加し、もともと同社と同じ型の原子炉を扱う三菱が有利と目されていました。だが、ふたをあければ、東芝の逆転勝ち。当時の経産省幹部は東芝に買収させたのは自分たちだ、と周囲に豪語していました」(原発業界関係者)

 買収が行われた06年当時、経産省は「原子力立国計画」として原発輸出などを官民一体となって推進する国策をぶち上げ、産業界の利害調整をしたという。元東芝原子炉技術者の証言。

「(東芝の)事業部は必死でした。国が原発輸出というアドバルーンを上げるとそれに飛びつきました」

 ところが11年3月11日、原発事故が起き、民主党政権は翌年、官邸主導で「30年代原発ゼロ」という方針を打ち出し、原子力産業は存亡の危機を迎えた。

 だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。

「内閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』(12年)を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」(当時の政府高官)

 安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。

 しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。

 さらには原発建設による企業リスクも浮上。

 三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。

「かつて、原子炉メーカーは電力会社と蜜月関係にあり、売り上げも安定した業界と言われていました。ただ、国内でも1990年代から原発の不具合に伴う損害賠償責任をメーカー側が負う方向になり、今やリスクが大きすぎる業界です」

(本誌・上田耕司、長倉克枝/桐島 瞬)

週刊朝日 2015年8月21日号より抜粋

2015年7月30日木曜日

気になる被爆・・・その後

「Fuku1」事故後、放射能被害についてのいろいろな報道がされてきたが、確かな情報を提供できる素材として、当時支援にかけつけた米海兵隊の被害が挙げられる。

国内の被害については政府、企業などの情報隠しにより、表立って報道されることが多くはないが、米兵については、彼らの検閲の外の範疇だからだ。

しかし、それを取り上げる国内メディアはほとんどないのが現実だ。

「SPUTNIK」の注目記事を取り上げる。JOJO





弁護士チャールズ・ボナー氏:福島第一原発事故後、放射能病で米海兵3人死亡、250人が闘病中
© East News/ Kyodo/FOTOLINK
米国
2015年07月29日 02:39短縮 URL
479731812
福島第一原発事故で、米海兵250人あまりが放射線に関連する病気を患っており、既に3人が同じ理由で死亡している。うち1人は海兵の子供である。東京電力および原発建設に参加したElectric、EBASCO、東芝、日立に対する訴訟で被害者たる米国人らの権利を守る弁護士チャールズ・ボナー氏が、公開講座で述べた。



福島第一原発事故の被害についてはようやく一般に明らかになりはじめたばかりだ。東電は原発の状況はコントロール下にあり、危険はない、との主張を繰り返しているが、東電に対する完全な信頼はない。事故直後、同社の代表らは、人の健康への脅威はない、と発表した。しかしのち、事態がはるかに深刻であることが明らかになった。

最初の感染者は、空母USS Reaganで事故処理支援に駆けつけた米海軍の兵士たちだった。公式情報では、彼らは危険ゾーンの外にいた。しかし結果、彼らのうち、あまりに多くの人が、放射線被曝に酷似した、共通の症候をあらわした。被害者は東電および原発建設に参加したElectric、EBASCO、東芝、日立に対し集団訴訟を起こし、自らのみならず、遺伝的変異が拡散しかねない自分たちの子孫の分まで、補償を求めている。

ボナー弁護士はFukushima Response Campaign運動が主催した公開講座で、次のように語った。

「現在若い海兵250人が様々な疾患に悩まされている。既に3人が死亡した。ある海兵は事故後父親になったが、その子は脳に腫瘍を抱えており、今年3月、生後2年で死亡した」。
弁護士によれば、海兵らは被災地へ派遣される前、政府を相手に訴訟を起こす可能性を放棄する旨、署名を強要されていた。「なぜそれを強制されたのか。なぜなら、原発というものは政府と大企業にしかないものであり、彼らは海兵らが本当に放射線被害を受けたという情報が拡散することを望んでいないからだ。そうすれば有権者らは原子力エネルギーを怖がるに違いないから」

ボナー氏は、この訴訟に関する情報はメディアには故意に取り上げられていない、と指摘する。「あるリポーターが先日この件で私を取材し、背中に気をつけたほうがよいか(つまり危険はあるか)と問うた。私は答えた。「ああ、もちろんさ!」。なぜなら、兆単位の金を黙ってくれる人などいないから。大企業の動きが怖いからといって人々がこの件について書きたてることを怖がっているのは、驚くべきことだ」。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150729/653421.html#ixzz3hLiL4IBW

2015年7月25日土曜日

気になる地震が・・・②

また、気になる地震が起きた。

さて、震源の深さからすると、中央構造線との関係ではないようだとすると、やはり、南海トラフか・・・?

最近、妙に南海トラフの西端での動きが活発だ(参照「気になる地震」=http://eggman-warlrus.blogspot.jp/2015/07/blog-post_14.html)。




愛媛県南予でM4.7の地震 西予市で震度4


気象庁によると24日 午後5時53分ごろ、愛媛県南予でM4.7の地震が発生し、愛媛県西予市で震度4の揺れを観測した。

 この地震の震源地は愛媛県南予で、震源の深さは約40キロ。この地震による津波の心配はない。

 各地の主な震度は以下のとおり。

【震度4】

 愛媛県
  西予市


【震度3】

 愛媛県
  宇和島市、八幡浜市、大洲市、内子町、松野町、愛媛鬼北町、愛南町、今治市、久万高原町

 高知県
  宿毛市

 大分県
  佐伯市


【震度2】

 愛媛県
  伊方町、西条市、上島町、松山市、伊予市、東温市、愛媛松前町、砥部町

 高知県
  四万十市、中土佐町、梼原町、四万十町、大月町、黒潮町、高知市、日高村

 大分県
  国東市、姫島村、大分市、臼杵市、津久見市、日出町

 広島県
  呉市、江田島市、府中町、大崎上島町

 山口県
  柳井市、周防大島町、上関町、平生町

 宮崎県
  延岡市

2015年7月20日月曜日

迫る首都直下地震!


【iRONNA発】噴火列島 深発地震、もっと恐ろしい「予言」も 島村英紀氏

深発地震の影響で六本木ヒルズの高層階に足止めされ、非常用エレベーターから降りる人たち =5月30日午後、東京都港区
 日本列島がどうもおかしい。今年に入り、口永良部(くちのえらぶ)島や箱根山など既に7火山の噴火が確認され、他にも複数の火山で不穏な動きが続く。専門家は東日本大震災以降、地殻変動が活発化した可能性を指摘するが、今、列島の地下では何が起きているのか。「噴火列島時代」に突入したニッポンのリスクを考える。
 さる5月30日、小笠原諸島の近海でマグニチュード(M)8・1という巨大な地震が起きた。震源の深さは約680キロ、これは東京から函館までの距離に当たるから、とても深い所で起きた地震である。この種の深い地震は深発(しんぱつ)地震といわれる。
 この地震では、小笠原母島や神奈川県で震度5強を記録したほか、北海道から沖縄県まで47都道府県で震度1以上の揺れを観測した。全都道府県で有感になった地震は初めてのことだ。
 そもそも地震はプレートの中とすぐ近くでしか起きない。このため、浅い所では世界あちこちで地震が起きるが、世界でもプレートがたまたま深くまで潜り込んでいる所だけ、こういった「深発地震」が起きる。
 起きる場所は今回のような日本南方の海の深部のほか、日本海の深部、南太平洋のトンガ・ケルマデック地域や、サイパン・グアム島の地下、南アメリカの太平洋岸の地下など、ごく限られた所だけだ。
M9は世界で7つ
 世界で一番深い地震は今回くらいの深さ、つまり約700キロの深さで起きる。とても深いようだが、地球の半径でいえば、せいぜい10分の1くらいまでしか起きない。では、その限界の深さはどうやって決まっているのか。それは、太平洋プレートのような「海洋プレート」が地球の中に潜り込んでいっている下限である。
 いや、正確に言えば、深発地震が起きることによって、そこまで海洋プレートが潜り込んでいることが知られるようになった。だが、世界の深発地震がいつもこの深さまで起きているわけではない。これは、フィリピン海プレートやアリューシャン列島での太平洋プレートの潜り込みがずっと浅い所までしか達していないので、海溝から潜り込み始めたのが比較的新しい時代からだったことを示している。
 世界でM9という大地震はこれまで7つ知られているが、日本以外の全てで1日後から5年以上後までに近くで複数の火山が噴火しているのである。日本は昨年9月、御嶽(おんたけ)山が噴火して戦後最大の火山災害になってしまったが、この噴火は火山の噴火としてはとても規模が小さいものであった。世界の例に照らしても、昨年の御嶽山の噴火だけで済むとは考えにくい。
 東日本大震災の余震は少なくとも数十年以上は続く。日本列島に起きる地震や火山への影響も4年で終わったとは考えられないので、これからまだ、じわじわ影響が広がってくる可能性が高い。
数十年後、浅い海溝型
 ところで、深発地震について、もっと恐ろしい「予言」もある。大きな深発地震が起きると、引き続いて同じプレートの上の方、つまり浅い所で大地震が起きるという学説があることだ。
 また、昭和27年の北海道十勝沖で起きたM8・2の大地震の2年前に、同じプレートの深さ300キロ余りで起きたM7・5の地震が先行したとも述べている。そのほかにも小さめの地震が数年以内に比較的多く起きてから、これらの浅い大地震に至ったという。
 つまり、大きな深発地震が起きると、それによってプレートの「留め金」が外れて、数年後、あるいは数十年後に浅い海溝型の大地震が誘発される、という学説なのだ。もし、この学説が正しければ、やがて首都圏を襲う地震、そして震源が浅いがゆえに大きな津波を発生する地震が起きるかもしれないのである。
【プロフィル】島村英紀 しまむら・ひでき 武蔵野学院大特任教授。専門は地球物理学(地震学)。昭和16年、東京生まれ。東大理学部卒、東大大学院修了。北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所長などを歴任。著書に『火山入門-日本誕生から破局噴火まで』(NHK出版新書)など。

2015年7月14日火曜日

気になる地震が・・・・

13日未明、大分県南部を震源とする地震が起きた。最大震度は5強。実に九州・山口地方では、およそ4年ぶりの地震だ。

なによりも、気になるのが、その震源。深さ約58キロ、大陸のプレートに沈みこむ、フィリピン海プレートの内部。


そう誰もが南海トラフ巨大地震との関係をおもわず、想像する場所だ。


気象庁もけして否定していない。

「南海トラフ巨大地震はプレートの境界付近で起こるとされる。今回の地震はプレート内部で起き、発生場所が異なるが、関連は現時点ではよく分からない」


そして、私が一番、懸念しているのが、その場所。


大分といえば、日向灘近辺。


次の南海地震の心配は、連動性や同時性の発生の問題のほかに、その規模が心配されている。


政府は当初は、従来の3つの震源域(東海、東南海、南海)に限って、想定をだしていたが、



東日本大震災の影響を受け、それ以上の規模の地震が起きることも想定しなおした。


そのひとつが日向灘の範囲だ。


そのあたりも次の発生に含まれるとすると、M9クラスの巨大地震の発生も、十分に起こりう


るものになる。


やはり、私たちは、1000年に一度の「大地動乱」の時代にいるのかもしれない。


JOJO

2015年7月7日火曜日

川内原発 核燃料を原子炉へ

いよいよ、原発への核燃料の搬入が始まる。

川内原発は、全国の原発にさきがけて安全規制基準に適合した原発だ。

川内原発は、まだ完全には、2重の意味で、安全基準をクリアしたとはいえない。

ひとつは、周辺住民の避難計画だ。まだ、手付かずの状態・・・というよりも、おそらく無理だといわれている。

もうひとつは、火山の噴火だ。周辺には日本でも有数の活火山が集中している。九州電力は、大噴火は予知できると、断言しているのだが、そんな話はだれも信用していない。

安倍政権は、原発ありきで、事を進めようとしているが、2011年以前の、泰平の世の中であればそれもいえたのかもしれないが、日本列島の地盤がすでに動き出している今では、もうありえない状況だ。

大きな火山噴火ひとつ、地震ひとつ起きれば、原発が破壊する危険性は増大する。

ギリシャの経済の余波よりも、よほど、身近に迫った事態だ。

先日、火山灰の取材をした。

なんと1ミリの降灰量で、都市機能はストップするというのだ。思い出してほしい。

3・11ではFUKU1に補助電源がなかったことが、最大の事故の要因になったことを。

JOJO