2013年4月19日金曜日

日本国民は憲法を守る義務がないの知ってる?

安倍政権になってにわかに現実味を帯び始めた日本国憲法改憲問題。先日、あるラジオ番組を聴いていて、びっくりしたことがあった。


長い間、記者という仕事に就いていながら、知らなかったとはまことに恥じるべきことだが・・・。それは「日本憲法には国民が守る義務はまったくない」というのだ。


いわゆる法治国家である日本国において、その中心となるは、まぎれもなく日本国憲法であり、国民全員はその内容を守る義務があるのは当たり前だと思っていた。


その考えを翻されたのは某ラジオ番組に出演していた弁護士の伊藤真さんの言葉だ。伊藤さんは司法試験の予備校の塾頭であり憲法にくわしい弁護士として有名な人物だ。


私が驚いた部分をややはしょって、書きだしてみると・・・


伊藤「憲法って、我々国民が守る義務はまったくないんですよ」


司会「え、守らなくていいの?」


伊藤「別に守る義務なんか、負わされてないんです」


司会「ではだれが守るの・・・」


この先の話で、さらに興味をそそられる。


伊藤「憲法を守らなければならないのは、政治家とか官僚とか裁判官とか、首長とか・・・
   もっといえば国の側や自治体の側で仕事をする公務員の人たちなんです」

伊藤さんの説明が続く。


伊藤「国民がこの憲法をつくって、政治家や官僚にこの通り政治や仕事をやんなさいよ。
   つまり国民が政治家たちに押し付ける命令書ということなんです」

伊藤さんの解釈をまとめると、これが日本国憲法の根底を流れる「立憲主義」というもので、実際、現在の憲法には、国民に憲法を尊重し擁護しろとはまったく書いていない。


これは政治家や官僚たちが握る権力を好き勝手に使わせない仕組みで、国民の人権、そして自由を守るためのものだ。


そして、話題は去年つくられた自民党の憲法改正草案についてまで及ぶ。


自民党はこうした「立憲主義」を知ってか知らないふりをしているのか、この草案で、あえて、「すべての国民は、憲法を尊重しなければならない」と明記している。


さらに「国民の義務」を今まで以上に増やしていると伊藤さんは指摘。従来の納税や教育、勤労のほかに、あらたに「国旗、国歌の尊重しなければならない」など・・・。


ついには、「緊急事態令」なるものが提唱。緊急時に「何人も措置に関して発せられる国その他の公の機関の指示に従わなければならない」と。


内容はいわずもがなか・・・。


もし、自民党の草案通り、憲法が改憲されれば、国民主体の「立憲主義」から、権力側が利用しやすいものとなる恐れは否定できない。


憲法改憲問題、これを聞いても他人事でいられるか?


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