2013年5月31日金曜日

地震予知の夢は終わったが・・・繰り返される愚行


このほど、内閣府の専門部会は「南海トラフの巨大地震を現在の手法で予知するのは難しい」とする報告書をまとめた。


これは、岩板のわずかなすべりを地震発生直前にとらえる手法の限界を指摘したもので、東海地震予知研究の挫折を示すものだ。


長い間、東海地震予知については、予知不可能の声が、専門家中からも多く上がっていた。今回の措置は、やっと、政府も専門家も重い腰を上げた形で、正直なところ、遅すぎた判断だったといえよう。


というのも、長い間、研究に多大な経費を費やしてきただけではなく、予知情報をもとに出される警戒宣言など法律が、すべてこの「予知が可能である」という前提でつくられてきたからだ。


つまり、東海地震の「大震法」の対象となる地域(東海、関東)の人たちは、今後はあいまいな根拠をもとにでるかでないかわからない、警戒宣言に右往左往することになる。法律改正を含め、一刻も早い、対応が必要となっている。


こうしたことを受けて、各新聞は新たな対策を講じることを訴えているが、残念ながら、予知ほどに効力のある対策はない。




政府は今までのことを棚上げするかのごとく、これまで以上に「自助」、「共助」するよう、国民に求めている。「公助」をないがしろにしてうえでだ。


要するところ、「国や自治体からの助けは求めるな。自分たちでなんとかしろ」といっているのと同じこと。


「生きながらえるよう、一週間の備蓄を蓄えよう」とのたまうわけだ。以前は防災の備蓄は3日間だったのに!


この措置の構図を、官僚の勢力争いからみるとこうなる。


予知を旗頭に、これまで利権を食い漁ってきたのが、地震学者を手下に事を進めてた文部科学省グループだ。


これにかわり、今回、頭をもたげてきたのが、防災学者を率いる国土交通省の一派だ。


見事にそれを裏付けるように、国土強靭化計画といものが幅をきかせいるのがわかる。


地震予知の研究の代わりに、また、道路や橋やダム、はたまたは、さらに巨大な防潮堤をつくると宣言している。


もう、「なにをかいわんや」だ。


我々国民が、しっかり目を見開いて、覚えておかなければならないことは、「南海地震のような巨大地震は必ず起こる」ことだ。


そして、今の政府は、私たちを助ける意志がないことだ。


歴史をみればわかるが、時の政府は、戦争や災害を、国民の不満を別の解消させることに利用してきた。


南海トラス地震の発生確率は、30年以内で60~70%。今の日本人はまさに「勝負所」にいる。



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2013年5月27日月曜日

「原発ムラ」は変わらない!~J-PARC(東海村)事故から見えること

「やはり」というのか、また、原子力施設で放射能漏れ事故が起きた。


原子力規制庁は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J―PARC」内の原子核素粒子実験施設で23日に放射性物質が施設外に漏えいしたと発表した。


この事故については、国や県などへの通報が発生から一日半もかかったことや、事故を知らせる警報を誤報だと勘違いし、リセットの上、運転を再開させたことや、放射性物質が漏れていたことは認識したものの、その後、施設内の排気ファンを回したことで、施設外へ放射性物質を拡散してしまったことーなどミスが相次ぎ、J-PARCの対応のまずさに非難の声が上がっている。


しかし、私からすれば、事故を聞いて、「さもありなん」とあらためて思った。




というのも、J-PARCは、いまも厳然たる「原発ムラ」の組織で、その無責任さは、なんども過去に垣間見られてきたからだ。


一番卑近な例でいえば高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の点検漏れ問題。約1万件にものぼる点検漏れで、原子力規制委員会が「もんじゅ」の使用停止を命じることを決定。これを受けて、J-PARCの鈴木篤之理事長(70)が辞任した。


フクシマの事故後であるのもかかわらず、1万件にものぼる点検作業を怠っていたことはあ
るまじき行為だ。





そもそも、J-PARCを共同運営する日本原子力研究開発機構という組織は、「原発ムラ」の一員で、官僚や学者などの天下り先である。


フクシマの事故後、衆目の集まることとなった原発ムラだが、2011年10月の時点、こんな記事(J-CAST)がでている。


役員の平均年収1860万円



エネルギー対策特別会計の中の電源開発促進勘定の財源で、年に3300~3500億円にもなる。


3500億円もの金は具体的に何に使われているか。民主党のエネルギー特会検討会(花咲宏基・座長)の調べでは、2008年は3306億円のうち1667億円が8つの独立行政法人や公益法人に支出されていた。天下りは36人になる。



突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円。いずれも4人の役員がいるが、みな天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円だ。


研究開発機構は業務の一部をさらに天下り先に丸投げしたり、安全基盤機構は業務を研究開発機構に委託したりと、仕事をころがして税金をいただく仕組みになっている。元経産省官僚の古賀茂明氏は「ひとつのところにドカンとまとめると目立つので、分散しトンネル機関にする手口」という』





さらにの下請け業者との関係について、朝日新聞(2012年4月)が報道している。



『原発の安全研究を担う日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、幹部OBの天下り先とズブズブの関係にあった。


機構幹部が再就職した企業・団体に仕事や物品を発注し、その額は福島第1原発事故後の9カ月間だけで計71億円に上る。さらに機構は発注先から4年間で計約4000万円の寄付を集めていた。


機構の課長級以上が再就職し、機構との取引が3分の2以上の企業・団体は昨年10月末時点で16社あり、計49人がいる。 原発事故後の昨年4~12月に、16社のうち15社が随意契約で機構から総額71億3000万円の仕事や物品を受注していた。その中には除染関連の作業も含まれていた。


一方、機構はOB業者を含めた発注先約1000社へ寄付を求め、08年度以降、312社から計3億円を集めていた。機構の収入の9割以上は国の交付金や補助金だ。OBの天下り先に公金が流れ、その一部が機構に戻る構図が続いていた』


これらを見れば、私の「さもありなん」という言葉の意味はわかっていただけると思う。


フクシマ事故後は世間やマスコミの目が厳しかっただけに、予算を削減するなど、身を潜めてきた「原発ムラ」の住人たちだったが、「原発再稼動」を掲げる安倍政権に変わり、今一度、浮上しようとたくらみを見せ始めている。


だが、悪いことはできないものだ。一度、緩んだ組織を立て直すことは難しく、「もんじゅ」の問題や今回の放射能漏れ事故のようなことは、隠すことはできない。


いくら安倍政権が、<3・11>前に時間を戻そうとしても、無理な話だ。すでに、「時代は動いている」のだ。


今後の「原発ムラ」のあがきをみせていただくことにする。






2013年5月24日金曜日

次の南海地震は巨大津波を起こす~その証拠を発見!

千葉市で開かれていた日本地球惑星科学連合大会(学会)で、南海地震について興味深い発表が2つなされた。



ひとつは産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などの研究チームが発表したもので、南海地震による巨大津波についてだ。


研究チームは、南海地震が懸念される紀伊半島で、津波が起こっていたことを示すとみられる堆積(たいせき)物を調査を行った。


その結果、約8000年前から400〜600年間隔で巨大津波が起こっていることがわかった。これの何が発見なのか?


南海地震はご存知の通り、100~150年周期で起こっている。しかし、中には前回の昭和の南海地震のように、規模が小さく津波による被害の小さかったときもあった。


それが400~600年の周期で巨大津波を伴う地震が起きることがわかったのだ。つまり3~6回位のペースで、巨大津波がくることが判明したということになる。


















ここで歴史的にふり返ってみる。前回、巨大津波が発生したのは、宝永時代の南海地震(1707年)だった。このときは、今で言う、東海,東南海、南海地震の震源域が同時に動き、津波は伊豆、八丈島から九州にわたる太平洋海岸沿いに加えて、伊勢湾、豊後水道、瀬戸内海、および、大阪湾まで入り込んだ。


宝永時代は今から約300年間前で、次の南海地震が巨大津波を伴う発生となる可能性も否定できない発見となったわけだ。




二つ目は、名古屋大学の研究チームの発表したものだ。


南海地震が起きる前の30年間に、近畿地方中部で規模の大きな内陸地震の発生が多くなっていることをつきとめた。 


研究チームは、807年以降の大阪や兵庫、岐阜など近畿・中部地方の計9府県付近で発生し、大規模な被害をもたらした主な内陸地震を調査。この間に計8回発生したとされる南海トラフ地震との関係を調べた。


その結果、大阪や奈良など近畿地方中部4府県の一部では、大きな被害をもたらした主な内陸地震は、計8回それぞれの南海地震発生前の30年以内に、半数以上が発生していたことがわかった。例として、伊賀上野地震(1854年、M7)や、河内大和地震(1936年、M6.4)などがあり、いずれも断層が上下にずれる逆断層型だったとされる


直近の1946年の南海地震から約70年が経過し、南海地震の発生周期を100年と考えると、まさに現在が「発生前の30年以内」に相当することになる。今年4月に淡路島(兵庫県)で発生した地震は調査結果と同じ、逆断層型(M6.3)の内陸地震だった。


こうした調査から、現代を生きる私たちにとって、この時代はまさに「地震の時代」でまちがいなく、試練のときを迎えているようだ。




2013年5月23日木曜日

敦賀原発、廃炉への工程を急げ!

福井県の敦賀原発をめぐる廃炉問題が騒がしくなってきた。国の原子力委員会が「2号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、田中俊一委員長は2号機の運転再開は難しいという認識を示したからだ。


国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、2号機は事実上、運転ができず、廃炉になる可能性が高くなっている。


これに、事業者である日本原子力発電所(日本原電)が反発した。日本原電は、2号機を廃炉にはしない考えを示し、規制委員会が結論を導くに至った根拠などの回答を求める公開質問状を提出、来月まで断層の独自の調査を行って規制委員会に改めて判断するよう求めている。


ここまでの日本原電の動きで、注目すべき点を2つ挙げる。



ひとつは、日本原電が反証するために、独自の第三者組織に断層の調査を依頼し報告書をまとめていること。


第三者組織は、リスクマネジメント会社の「SCANDPOWER」(本社ノルウェー)と英国シェフィールド大学の教授をリーダーとする専門家グループ。中間報告では「活断層と断定する根拠はなかった」と強調している。


一部の報道によると、この第三者組織は、現場に滞在したのはたった1日だけだったとされていて、その調査の信憑性に疑問がもたれている。


次に、規制委員会が2号機の真下に活断層があると認定した後に、日本原電が規制委の調査チームの専門家それぞれに個人宛で、「厳重抗議」と題した文書を送りつけていたことだ。


これに対して、規制委はすぐに反応し、会見で「はき違えないでいただきたい」と不快感を表明した。


これらの対応を見ていると、廃炉に追い込まれている日本原電側のあがき具合が、手にとるようにわかる。


その背景には、廃炉に追い込まれると、一挙に経営危機が表面化する可能性があるからだ。


元々、日本原電は商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社と電源開発の出資によって設立された。


現在は、契約を結ぶ東京、関西、北陸など電力5社に電気を売ることでで経営を続けているが、敦賀1号機が運転開始から43年が経過して「原則40年」の運転制限に抵触、東海第2原発(茨城県)も地元自治体から運転再開に反対されている。また、敦賀3、4号機の増設計画も実現の見通しが立たず、事業継続の展望は開けていない。




一方、支援する電力会社側の問題もある。



原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で経営が悪化する中、基本料金を支払い続ける余力は乏しく、大幅な減額に乗り出している。


しかし、現在、日本原電と受電契約を結ぶ東京、関西、北陸など電力5社は受け取る電気がゼロでも、固定費に相当する「基本料金」を年間1千数百億円を原電側に支払っている。だから、日本原電は廃炉が決まってもすぐにはつぶれない。


が!これは電力会社が国民から徴収する電気料金から支払われる、あの悪名高い「総括原価方式」から支払われるのだ。





廃炉への道筋を早く、つけるとともに、こうしたでたらめな電気料金のシステムの見直しも始めなければならない。


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2013年5月22日水曜日

”地震安全地帯”の韓国でなんで、地震が多発!?

慰安婦問題とは別に、いま韓国で注目を集めているトピックをご存知だろうか?日本ではおなじみの地震が、韓国でも多発しているというのだ。


ことの始まりは今月14日朝、黄海上に浮かぶ韓国の島、ペンニョン島でマグニチュード4.9の地震が起きた。


この地震は韓国で過去9年間で起きた地震の中で、最大のもので、今日(5月22日)までに、M2.1-4.9の地震が15回も相次いだ。


「地震は起きない」と“安全神話”を信じてきた韓国民にとっては、驚きのニュースとなり、メディアが大きく取り上げる結果となった。


気になるのは地震の規模だけではない。発生回数もだ。


韓国の気象庁によると、韓半島(朝鮮半島)での地震の年平均発生回数は1980年代は15.7回だったが、90年代は25.5回、2000年代は43.6回に増え、ここ3年間(10-12年)は年平均50回に上っている。


こうした状況を受け、専門家の一部には、こうした頻繁な地震を大地震の前兆と指摘。気象庁はペンニョン島をはじめとする黄海で大地震が発生する可能性があるかどうかを探るため、海底の地殻調査など本格的な研究を計画しているという。



しかし、「韓国で大地震が起きない」というのはまさに“神話”でしかない。





朝鮮戦争中の1952年3月19日、平壌付近でM6.3の地震が発生したというロシアの観測所の記録があるほか、昔の文献には「慶州(慶尚北道)で地震が起き100人余りが死亡した」(799年)、「束草(江原道)付近の海で地震が起き、雪岳山で岩が崩れ落ちた」(1681年)といった記録なども残っている。


韓国で心配されるのは地震の発生とともに、その建物被害だ。“神話”が長い間、幅をきかせてきたため、建物の耐震性に問題があるという。


1995年6月にソウルの5階建ての百貨店が倒壊し、500人以上が犠牲となった大惨事は記憶に新しい。原因は構造的欠陥で、建物の負荷に柱が耐えられなくなったことだされる。つまり、耐震構造以前の問題だった。ソウルですら、そんなビルが多いのだ。


もし、いま半島のどこかで大地震が起これば、被害が大きくなることはまちがいない。




韓国の地震に詳しい立命館大学文学部(災害リスクマネージメント)・高橋学教授「韓国では活断層がないのではなくて、研究者の数が少ないため、調べきれていないだけです。『地震がない』というのは思い込みです。日本のようにプレート境界がないので、トラフ地震はありませんが、内陸直下型(活断層)地震はあります」と話す。


さらに気なることとして、高橋教授「このところ、インド・オーストラリアや太平洋プレートの動きが活発で、中国四川省などで大地震(内陸直下型)が起きている」と韓国での大地震発生の可能性についても「十分ありえる」と警鐘を促す。



インドネシア・スマトラ島沖や東日本大震災といった、超ド級の地震が発生しているだけで、世界全体で、地殻に異変が起きているといっても過言ではなく、「地震大国」である日本を含め、どこでも備えを怠ってはいけないようだ。



2013年5月21日火曜日

原発輸出は許されるのか?

今日、日本とインドが原子力協定の交渉の再開を検討していることがわかった。安倍首相がいま、強力に進めている経済政策のひとつだ。


原発の海外輸出については、「フクシマの処理もまだ終わっていないのに、外国に売り込むのはいけない」という理由などで、世論調査では反対が賛成を上回っている(「賛成」が41・0%、「反対」が46・2%:共同通信調べ)。




しかし、安倍首相は、成長戦略の一環で、かねてから原発輸出に積極姿勢を示していて、5月の外遊では、アラブ首長国連邦(UAE)やトルコとの原子力協定を締結してきた。




原発を日本経済の再生のカギと位置づけているわけだ。


もちろん、政界だけではない、財界の鼻息もかなり荒い。 首相の中東訪問には、過去最大規模の経済使節団が同行。経団連の米倉弘昌会長、国際協力銀行(JBIC)の奥田碩総裁のほか、トルコで原発受注を目指す三菱重工の宮永俊一社長、東芝の佐々木則夫社長らそうそうたるメンバーが参加した。


しかし、これで本当にいいのだろうか?今回は原発輸出について考えてみたい。


今回の一連協定のモデルとなるケースがあったのでそれを紐解いてみる。2010年に結ばれたベトナムとの原子力協定だ。


そのとき、ベトナム側から日本に求められていた条件は以下の6つ。


①先進的な設備の導入②人材育成③資金④燃料供給⑤使用済み核燃料を含む放射性廃棄物処理⑥技術移転


なかなかの条件だ。おそらく、今回協定を結んだ(ぼうとする)国々も同じような条件を求めてくることになるだろうが、私は「おやっ」と目を疑うような条項に注目した。


それはずばりだ。「使用済み核燃料を含む放射性廃棄物処理」。これはいま、日本がいや世界中が頭を悩ませている問題ではないか?



こんなものを要求されてはたまったもんではないし、できるはずもない。「もんじゅ」の運転再開禁止で、核燃料サイクルが破綻したことは明らかで、もし、日本国内に持ち込まれても処理できないのは明らかだ。


では、相手国はだまって、自国で処理(埋蔵しかないが・・)することを受け入れるだろうか?日本ですら、いまだに最終処分場の候補地すら決まっていないのに、相手国でもおそらく容易には「核廃棄物」の埋め立て処理はできないだろう。




もっといえば、もし、相手国内で処理に困った場合、必ず、日本に「核ゴミ」の引き取りを求めてくるだろう。


つまり、最終的には国内分プラス、海外からの「核のゴミ」が日本にたまり続けることが予想される。


おそらく、国や原発メーカーなどは、そんな想定もしていないし、引き取ることはないと、現時点ではごまかすかもしれないが、相手国は原発をつくる技術もない国(ゆえに原発を買うわけだ!)なので、そんな処理能力ももちろんない・・・であるとすれば、日本に引き取ってもらうしかないのだ。


もうなんども、これまでいってきたし、書いてきたが今一度、確認する。


「原発はトイレのないマンションだ」


つまり、原発を稼動する限り、核のゴミはたまり続け、海外輸出するならば、そのツケもまた、日本で引き受けることになる。


おまけに、もし、日本製の原発が海外で事故を起こせば、もちろん日本人のスタッフが派遣され、沈静化にあたることになる。フクシマのような大惨事になって、はたして、どれだけの日本人が役にたつのだろうか?


そして、沈静化できもできなくても、事故を起こせば、日本人が責められることになる。廃炉、賠償金、被曝治療・・・・国内のフクシマでさえ、2年経っても、現場は収束していないし、被災者の補償すら終わっていない。


そんな危く、金のかかるモノをどうして、輸出しようというのか?もういいかげんに、日本人は「欲ボケ」から目覚めなければならない。



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2013年5月20日月曜日

巨大地震は必ず起こる!~9世紀と現在の類似性



みなさんは、「貞観(じょうがん)地震」という大地震をご存知だろうか?


9世紀の平安時代前期の貞観11年(869年)526日に、日本の陸奥国東方沖(日本海溝付近)の海底を震源域として発生したとされる巨大地震で、地震の規模は少なくともマグニチュード8.3以上であったとされる。


2011年に起きた東日本大震災と、その震源地や地震の規模、被害などに共通点が多いことから、<3・11>後は、1000年に一回の地震の再来と騒がれた地震だ。


実は、多くの研究者が、この貞観地震だけではなく、9世紀の地震の起き方が、現在に非常に似ていると指摘する。


独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)活断層・地震研究センター客員研究員の寒川旭氏もそんな研究者のひとりだ。


寒川氏は私の地震取材のいわば「師」ともいえる人で、これまでにいろいろと教えをいただいてきた。寒川氏は、地質と考古学の両面から、地震の発生時期などを研究する「地震考古学」の第一人者でもある。


その寒川氏が「9世紀と現在の地震の発生の仕方に類似性がある」と警告を続けている。


その類似性について、以下のように説明する。


1964年の新潟地震発生以降、東日本の各地で地震が続いた。奥尻島から能登半島まで、長野県や伊豆半島も激しく揺れた。そして、2011年、太平洋海底のプレート境界から、M9.0の巨大地震が発生して東日本大震災を引き起こした」


「このように、“東日本の各地で内陸地震が続いていてから太平洋沖で巨大地震が発生した”という流れは9世紀初頭から貞観地震にいたる道筋と似ている」


ここで、西日本に目を向ける。


「1995年の兵庫県南部地震を皮切りに、鳥取西部地震、福岡県西方沖地震などが発生している。これもまた、9世紀の中ごろに播磨や出雲で内陸地震が起きたことを思い出させる」


ここまでが9世紀と現在の類似性を裏付ける理由だが、ここからが、地震考古学者ゆえんの、興味ある予測をする。


もし、仮に東日本大震災の起きた「2011年」を貞観地震の起きた「869年」に置き換えて、9世紀の地震活動と比較したならば、今後、未来の地震はどうなるかを占っている。


貞観地震の9年後にあたる879年には、相模国周辺で大地震が起きた。これは広い意味で「首都圏直下地震」に相当するものだ。


そして、次に起きるのが南海地震。9世紀では、貞観地震から18年後の887年。


こうみると、東日本大震災から10年前後で「首都直下地震」が起きて、20年前後で「南海地震」が起きることになる。


もちろん寒川氏はこれは9世紀の事例であって、まったく同じ道筋をたどるものではないと注意を促しているが、ちなみに9世紀の南海地震は、南海トラフが全体動いたとされる。いまでいう、東海地震、東南海地震、南海地震の3つが、同時に動いたという超巨大地震だ。



余談として、いま注目の富士山に目を向けてみると、貞観地震の5年前に富士山と阿蘇山が噴火している。


「さてこれらの予測、みなさんは信じますか?」




2013年5月17日金曜日

子宮頸がんワクチン接種の副作用

厚生労働省は、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に発熱や失神といった副作用が生じたとの報告が、2009年12月の販売開始から今年3月末までで計1968件に上ることをこのほど明らかにした。


そのうち、全身の痛みなど重篤だったと医療機関が報告したのは計106件。うち、ワクチン接種との因果関係があるとの報告は67件だったという。


テレビなどその副作用の様子が映しだされていたが、足や体の痙攣をみていると、若い女の子の症状だけに、まことに痛ましい光景だった。


この件についてはまったく、知らなかっただが、よく調べてみると、大阪弁でいう「けったい」なことがあれこれわかった。


なんとこのワクチンはすでに、以前から諸外国で、副作用の報告が多数あったのだ!

2009年8月19日の米・ニューヨークタイムズの記事では、ワクチン接種後の死亡例が20件以上あることが伝えられたのはじめ、


同年10月1日の英・ガーディアン紙の記事には、ワクチン接種後、七日以内の死亡例が、アメリカで32件報告されていると報じられた。


また、ヨーロッパでも、2007年には、オーストリアで19歳の女性、続くドイツで18歳の女性が、ワクチン接種後に死亡している。


2009年にも、イギリスでワクチン接種直後に14歳の少女が死亡している。


これらの死亡例は、製薬会社の調査やニュース報道では、いずれもワクチンと無関係であるとしているが、接種後に起きたことは間違いないようだ。


これだけでも十分、危険性を予見できたと思えるが、厚労省は「(子宮頸がんワクチンによる)重篤な副作用報告の発生頻度は接種百万回当たり約一二・三件。他の代表的なワクチンの最新データと比べ、インフルエンザワクチン(約〇・九件)や不活化ポリオワクチン(約二・一件)よりは高いが、日本脳炎ワクチン(約二六・〇件)よりは低かった」として、接種の一時中止を決めなかった。


そもそも、このワクチンは、原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染予防目的に開発された。なかでも日本人の子宮頸がんの原因は、HPVの52・58型が比較的多く、日本人には予防効果が限定的であることが知られている。なんと、その予防効果は10%だという。


そんな効果のない、危なっかしいワクチンをどうして、接種することを認めたのか?



また、薬害の同じ過ちを繰り返しているようだ。その典型が記憶にも新しい「薬害エイズ」だ。


薬害エイズでは、血友病の治療に用いる血液製剤がウイルスで汚染されている恐れがあるという指摘が無視され、多くのHIV感染者を出した。


その背景でいつも取りざたされるのが、薬品メーカーと医者、官僚の不透明な関係だ。普通、薬品メーカーが、医者に取り入って、薬の採用をお願いすることは日常的に行われている。そこでは接待や、金品の授与など、平気で行われるのが常識だ。


今回のケースで、そうしたことが行われたかは、わからないが、日本が接種をみとめた海外の薬品メーカーのひとつはアメリカで不正販売を行い、過去最高の罰金を支払った“前科”がある。


そういえば、日本でも少し前まで、有名女優の母娘が出演する子宮頸がんのワクチン接種啓蒙のテレビCMが頻繁に流れていたが、どうなってしまったんだろうか?


やはり、「エコノミー」中心の考え方はもう終わらせなければならない時期にきている。




2013年5月16日木曜日

次の選挙で私たちができること

また、選挙の声が聞こえ始めた。安倍首相は「次の(7月)参院選で、賭けに出て、ダブル選挙に持ち込む算段だ」という報道もでてきている。


アベノミクスの成功?で、支持されている追い風を受けて、勝負にでるとみられている。その背景には、憲法改憲をはじめ、原発再稼動、消費税など山積の問題を一挙に解決したい思惑がちらつく。


しかし、よく考えてみてほしい。アベノミクスで、何か経済が上昇しているかのような錯覚に陥っているが、ポッケの中身を喜んでいるのは、車や家電メーカーなど、円安効果を受けた一部大企業だけだ。


街の中小企業や、商店の人たちは、円安で反って、原材料費が上がり、苦しんでいるのが実態だ。


去年12月の選挙のときを思いだしてほしい。あの選挙で、自民党が大勝し、いまの安倍政権が誕生した。


あのとき、小選挙区の選挙制度の問題点が浮かび上がった。小選挙区では「死票」が多いのだ。前回の例でいえば、全得票に占める死票率はなんと56%もあった。投票率も戦後最低の59.32%を記録した。


しかも比例での自民党の得票率は27・62%で、大敗した前々回2009年衆院選の26・73%とほぼ同じだった。


つまりだ、だ!国民の多くが自民党を支持したわけではなかった。むしろ逆であった。



そこで問題になったのは、置き去りにされた民意だ。


東京新聞などによると、選挙前に世論では、約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は28%にとどまった。


また、消費税増税については、反対が55・6%で、半数を超えていた。憲法九条についても、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗していた。


もうお分かりかとは思うが、こうした状況の中、いま安倍政権は、賭けにでようとしているのだ。


確かに民主党のふがいなさがあったことは事実であり、多数政党が乱立した野党の側の責任も大きい。


ではどうすればよいか?


私の友人であり、反原発運動に身を捧げた故、日隅一雄弁護士とよく話した話を思いだす。


「けしてあきらめてはいけない。残念ながら、今の選挙制度でしか闘えないのならば、まず、じっくり候補者を見極め、投票にいくこと。そして大事なことは、候補者が約束した公約などのチェックを私たち自らが確認し、間違っているのであれば、戻すように個別具体的に候補者に行動を起こしていくことである」




民主主義は手間のかかる政治形態だといわれるが、その通りだと思う。今が正念場だ。


政治家任せの政治は終わりにしなければならない。間接民主主義であるだけに、私たち一人ひとりが、しっかり意志表示していかなければならない。

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2013年5月15日水曜日

自動車離れが進む世界の未来は?

昨日のロイターの記事で、アメリカの若者の自動車離れが話題になっていた。


記事によれば、米国ではガソリン価格上昇や景気低迷などにより、若者を中心に「自動車離れ」が進んでいることが浮き彫りとなったという。


また、都市部に移り住む30代前半ぐらいまでの若年層が公共交通機関の利用度を高めている一方、ベビーブーマー世代は高齢化で車の運転を控えるようになるため、自動車離れは今後さらに加速する可能性が高いと指摘している。


この記事を読んで正直、少しショックを覚えた。車文化の発祥地であり、現在でもそのトップランナーであるアメリカ社会で、自動車離れが進んでいて、しかもそれが若者だいうことで、意外性を感じた。


リーマンショック以来、アメリカでは車メーカーの復活が叫ばれ、シェールガスの普及とともに、今後車の増産が期待されていた。そんな中で、自動車離れが進み、さらに加速する見通しだというのだ。


日本国内に目を向ければ、もちろん若者の自動車離れがいわれて、久しい。


自動車の新車の販売台数を例にとれば、免許の保有数とともに、2007年をピークとして減少の一途をたどる。またこちらの傾向も続くことが予測されている。





こうした自動車離れの動きは実は、調べてみると、世界的なもので、なんと、「車主要生産国」であるドイツやイタリアでさえも同じ現象が、進んでいるという。


   



各国ともその背景には、経済の停滞による個人所得の減少が主な要因とみられるが、はたしてそれだけだろうか?


特に若者層にとっては、もしかすると、もう車は興味の対象ではないのかもしれない。バブル期までに青春を過ごした人(現在の40代以上)にとっては、車はひとつのステータスで、どんな車を持てるかが、ひとつの夢でもあった。


が、いまの若者にとっては車はお金がかかる上に、興味の対象ではないものとなれば、自然と嗜好はそこには向かない。それよりはIT関係のグッズに触手がのびる。パソコンであったり、ゲームであったり、車に比べれば安上がりでしかも、興味はつきないものだ。


私が本日、このテーマを取り上げたかかったのは、若者の嗜好を書こうとしたわけではない。こうした、車離れを問題視する社会を「問題」にしたかった。


これまでも何度も書いてきているように、エコノミーの観点からすれば、国内の主要産業である車メーカーの商品が売れないということは、儲けがないということ。つまり経済成長できていないということにつながる。


経済界からすれば、もっと、たくさん、「若者に車を買ってください」というメッセージを出そうとしていることが「問題」なのだ。


私からすれば、世界的に言い合わせることもなく、自然発生的に同時に若者が車離れするというのは、やはり、それなりの理由がある思っている。


なぜなら、今よりももっと、収入の少なかった高度成長期(私の父親の世代)には、みんな無理をしても車を買おうととしていたからだ。つまり、もう、若者の潜在的意識が、何か車に敬遠するものを感じているのではないかとみている。


はっきりとはわからないが、たとえば環境問題や、資源の枯渇問題などといった、どちらかというと“エコノミー”ではなく、“エコロジー”からの視点で、アプローチを図ろうとしているのではないか?いわば、「大量生産、大量消費の時代は終わった」と態度を示し始めているのではないのか?


それと関係ないかもしれないが、最近のニュースで、国連が、「昆虫食」を進めるキャンペーンを繰り広げている。食糧問題に対処することが目的で、なんでも、昆虫はタンパク質などの栄養価が高く、すぐに増殖することができるため、環境への負荷が少ないという。


食糧問題のかなめは、肉食、つまり牛の問題で、牛一頭飼育するのにたくさんの穀物を必要とすることから、環境破壊につながるとしている。















よくいわれることだが、世界中の人間がアメリカ並みの生活をしようとすれば、地球は5・4個分の資源が必要で、日本並みなら2・5個分だそうだ。


若者は、無意識の中に、そんなことを感じているのかも?


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2013年5月14日火曜日

もんじゅの再開中止命令・・・原発は終わるの?

昨日、高速増殖炉もんじゅについてのビッグニュースが入ってきた。


高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の安全確保に重要な機器で点検漏れが見つかった問題を受け、原子力規制委員会は、運転再開の準備作業をしないよう指示する方向で検討に入ったという。


この報道を受け、各紙、テレビはこぞって、論評を行った。


そのほとんどは、もんじゅの約1万点に上る点検漏れを指摘して、「これでは運転再開はできない。もう、核燃料サイクルは終わりだ」といった内容のものだ。



あまり原発に詳しくない方のために、念のため、「核燃料サイクル」についておさらいする。


簡単にいうと、原子力発電所で使われた核燃料の「燃えかす」(使用済み燃料)から、プルトニウムや燃え残りのウランを取り出し(これを「再処理」と呼ぶ)、そして再び燃料として利用する仕組み。


下の図では若干説明がいるが、基本は左図。まず鉱山からとりだしたウランを燃やすサイクル。ここで、燃え残りのウラン、プルトニウムが出るが、資源の少ない日本ではこれらも有効に利用しようと考えれたのが、右図のサイクル。


そして、右図下にある高速増殖炉がもんじゅである。実はもんじゅのほかに、現在では、再処理工場も稼動できていないのが現実だ。




しかも今ではプルトニウムを利用しようとしているのは日本のみ。なぜなら、技術があまりにも難しいからだ。


こうしたことを考えると、核燃料サイクルが破綻しているのは、自明のこととなる。


しかし、現政権の強引な原発再稼動への方針をみているものとしては、今の時期にもんじゅをストップしようとする動きがあるのはいささか、不思議な気がする。


つまり、日本の原発は、この両図が描くような2つのサイクルが完成してこそ、うまく回るように計画されてきたのだが(事実、稼動させることができないにもかかわらず、大金をつぎこんできたもんじゅ計画を今まで中止にしてこなかった)、もんじゅをあきらめれば、すべてが破綻する。



もっというならば、原発をやめることを意味する。


はたして安倍政権は本気か?


まだ中止命令は出ていないと、今後の含みをもたせる報道もあるが、私は、そうではないとみている。


核先進国である欧米諸国がすでに、あきらめたプルトニウムの再処理などといった技術には、安倍政権も見切りをつけたのだと思う。


ひるがえってみれば、先ほどの図の左サイドのみで、原発の再稼動を進めていこうという方針転換だとみている。


おそらく、今後は核のゴミは出るものとして、後は地下深く埋めることで、原発を強力に稼動していこうと考えているのではないか?


いわば、開き直り「原発政策」とでもいったところだろうか?


その証拠に、政府は国内では再稼動への動きをみせるとともに、海外への原発の売り込みを盛んにしている。


もちろん、そんな政策もでっちあげだ。


なぜか?地震国である日本に安定した地下埋蔵地などないうえ、どこの自治体もそんな危ないものを引き受けるわけはない。


そうすると、どうなるか?現在行われているように、各原発施設で抱えることになる。皆さんもご存知のプールでの貯蔵だ(FUKU1では4号機の使用済み核燃料プール問題が注目された、いや,現在もされている)。


しかも、どの原発の貯蔵用プールは満タンだ。各電力会社は、使用済み燃料を入れる格納機(入れ物)を収める幅を狭めるまでして、貯蔵しているのが現実だ。


原発の恐怖は、動いている燃料棒のメルトダウンだけではない。このプールが問題なのだ。


地震などで崩壊し、中にある使用済み燃料が、空気中に放り出され再び、反応を起こすとき悪夢となる。


もし、<あのとき>、FUKU1の4号機のプールが崩壊していれば、東京都民全員が避難する事態となった。


「それでもまだ、あなたは原発再稼動を指示しますか?」



追伸!このブログを書き終わった後、知人の原子炉実験所の小出裕章氏から下記のメールをいただいた。

(小出裕章氏)
私はJOJOさんの見通しと違います。  

国が「もんじゅ」をあきらめることはないと思います。 今回の停止命令も、保守計画ができるまでという条件付きで、いずれまた許可が出ます。  

もともと「原子力」開発は「核」開発をしたいとの思惑で始まっています。 優秀な原爆材料を得ようとすれば、核分裂性プルトニウムの組成が高くなければいけません。 それは現在の軽水炉では難しいので、どうしても高速炉が必要です。


・・・なるほどです。国の野望は核爆弾を持つこと・・・そのとおりだと思います。やはり筋金入りの“戦士”には脱帽です。ただし、その技術をもつまでは、私のシナリオ通りになる思いますが・・・
(了)