2013年5月16日木曜日

次の選挙で私たちができること

また、選挙の声が聞こえ始めた。安倍首相は「次の(7月)参院選で、賭けに出て、ダブル選挙に持ち込む算段だ」という報道もでてきている。


アベノミクスの成功?で、支持されている追い風を受けて、勝負にでるとみられている。その背景には、憲法改憲をはじめ、原発再稼動、消費税など山積の問題を一挙に解決したい思惑がちらつく。


しかし、よく考えてみてほしい。アベノミクスで、何か経済が上昇しているかのような錯覚に陥っているが、ポッケの中身を喜んでいるのは、車や家電メーカーなど、円安効果を受けた一部大企業だけだ。


街の中小企業や、商店の人たちは、円安で反って、原材料費が上がり、苦しんでいるのが実態だ。


去年12月の選挙のときを思いだしてほしい。あの選挙で、自民党が大勝し、いまの安倍政権が誕生した。


あのとき、小選挙区の選挙制度の問題点が浮かび上がった。小選挙区では「死票」が多いのだ。前回の例でいえば、全得票に占める死票率はなんと56%もあった。投票率も戦後最低の59.32%を記録した。


しかも比例での自民党の得票率は27・62%で、大敗した前々回2009年衆院選の26・73%とほぼ同じだった。


つまりだ、だ!国民の多くが自民党を支持したわけではなかった。むしろ逆であった。



そこで問題になったのは、置き去りにされた民意だ。


東京新聞などによると、選挙前に世論では、約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は28%にとどまった。


また、消費税増税については、反対が55・6%で、半数を超えていた。憲法九条についても、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗していた。


もうお分かりかとは思うが、こうした状況の中、いま安倍政権は、賭けにでようとしているのだ。


確かに民主党のふがいなさがあったことは事実であり、多数政党が乱立した野党の側の責任も大きい。


ではどうすればよいか?


私の友人であり、反原発運動に身を捧げた故、日隅一雄弁護士とよく話した話を思いだす。


「けしてあきらめてはいけない。残念ながら、今の選挙制度でしか闘えないのならば、まず、じっくり候補者を見極め、投票にいくこと。そして大事なことは、候補者が約束した公約などのチェックを私たち自らが確認し、間違っているのであれば、戻すように個別具体的に候補者に行動を起こしていくことである」




民主主義は手間のかかる政治形態だといわれるが、その通りだと思う。今が正念場だ。


政治家任せの政治は終わりにしなければならない。間接民主主義であるだけに、私たち一人ひとりが、しっかり意志表示していかなければならない。

人気ブログランキング


0 件のコメント:

コメントを投稿