2013年5月23日木曜日

敦賀原発、廃炉への工程を急げ!

福井県の敦賀原発をめぐる廃炉問題が騒がしくなってきた。国の原子力委員会が「2号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、田中俊一委員長は2号機の運転再開は難しいという認識を示したからだ。


国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、2号機は事実上、運転ができず、廃炉になる可能性が高くなっている。


これに、事業者である日本原子力発電所(日本原電)が反発した。日本原電は、2号機を廃炉にはしない考えを示し、規制委員会が結論を導くに至った根拠などの回答を求める公開質問状を提出、来月まで断層の独自の調査を行って規制委員会に改めて判断するよう求めている。


ここまでの日本原電の動きで、注目すべき点を2つ挙げる。



ひとつは、日本原電が反証するために、独自の第三者組織に断層の調査を依頼し報告書をまとめていること。


第三者組織は、リスクマネジメント会社の「SCANDPOWER」(本社ノルウェー)と英国シェフィールド大学の教授をリーダーとする専門家グループ。中間報告では「活断層と断定する根拠はなかった」と強調している。


一部の報道によると、この第三者組織は、現場に滞在したのはたった1日だけだったとされていて、その調査の信憑性に疑問がもたれている。


次に、規制委員会が2号機の真下に活断層があると認定した後に、日本原電が規制委の調査チームの専門家それぞれに個人宛で、「厳重抗議」と題した文書を送りつけていたことだ。


これに対して、規制委はすぐに反応し、会見で「はき違えないでいただきたい」と不快感を表明した。


これらの対応を見ていると、廃炉に追い込まれている日本原電側のあがき具合が、手にとるようにわかる。


その背景には、廃炉に追い込まれると、一挙に経営危機が表面化する可能性があるからだ。


元々、日本原電は商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社と電源開発の出資によって設立された。


現在は、契約を結ぶ東京、関西、北陸など電力5社に電気を売ることでで経営を続けているが、敦賀1号機が運転開始から43年が経過して「原則40年」の運転制限に抵触、東海第2原発(茨城県)も地元自治体から運転再開に反対されている。また、敦賀3、4号機の増設計画も実現の見通しが立たず、事業継続の展望は開けていない。




一方、支援する電力会社側の問題もある。



原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で経営が悪化する中、基本料金を支払い続ける余力は乏しく、大幅な減額に乗り出している。


しかし、現在、日本原電と受電契約を結ぶ東京、関西、北陸など電力5社は受け取る電気がゼロでも、固定費に相当する「基本料金」を年間1千数百億円を原電側に支払っている。だから、日本原電は廃炉が決まってもすぐにはつぶれない。


が!これは電力会社が国民から徴収する電気料金から支払われる、あの悪名高い「総括原価方式」から支払われるのだ。





廃炉への道筋を早く、つけるとともに、こうしたでたらめな電気料金のシステムの見直しも始めなければならない。


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