2013年5月31日金曜日

地震予知の夢は終わったが・・・繰り返される愚行


このほど、内閣府の専門部会は「南海トラフの巨大地震を現在の手法で予知するのは難しい」とする報告書をまとめた。


これは、岩板のわずかなすべりを地震発生直前にとらえる手法の限界を指摘したもので、東海地震予知研究の挫折を示すものだ。


長い間、東海地震予知については、予知不可能の声が、専門家中からも多く上がっていた。今回の措置は、やっと、政府も専門家も重い腰を上げた形で、正直なところ、遅すぎた判断だったといえよう。


というのも、長い間、研究に多大な経費を費やしてきただけではなく、予知情報をもとに出される警戒宣言など法律が、すべてこの「予知が可能である」という前提でつくられてきたからだ。


つまり、東海地震の「大震法」の対象となる地域(東海、関東)の人たちは、今後はあいまいな根拠をもとにでるかでないかわからない、警戒宣言に右往左往することになる。法律改正を含め、一刻も早い、対応が必要となっている。


こうしたことを受けて、各新聞は新たな対策を講じることを訴えているが、残念ながら、予知ほどに効力のある対策はない。




政府は今までのことを棚上げするかのごとく、これまで以上に「自助」、「共助」するよう、国民に求めている。「公助」をないがしろにしてうえでだ。


要するところ、「国や自治体からの助けは求めるな。自分たちでなんとかしろ」といっているのと同じこと。


「生きながらえるよう、一週間の備蓄を蓄えよう」とのたまうわけだ。以前は防災の備蓄は3日間だったのに!


この措置の構図を、官僚の勢力争いからみるとこうなる。


予知を旗頭に、これまで利権を食い漁ってきたのが、地震学者を手下に事を進めてた文部科学省グループだ。


これにかわり、今回、頭をもたげてきたのが、防災学者を率いる国土交通省の一派だ。


見事にそれを裏付けるように、国土強靭化計画といものが幅をきかせいるのがわかる。


地震予知の研究の代わりに、また、道路や橋やダム、はたまたは、さらに巨大な防潮堤をつくると宣言している。


もう、「なにをかいわんや」だ。


我々国民が、しっかり目を見開いて、覚えておかなければならないことは、「南海地震のような巨大地震は必ず起こる」ことだ。


そして、今の政府は、私たちを助ける意志がないことだ。


歴史をみればわかるが、時の政府は、戦争や災害を、国民の不満を別の解消させることに利用してきた。


南海トラス地震の発生確率は、30年以内で60~70%。今の日本人はまさに「勝負所」にいる。



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