2013年6月29日土曜日

地震は人が起こす!?(週末コラム)

今日はみなさまからリクエストも多い、地震関連の小話をひとつ。


南海地震や関東直下地震など巨大地震の発生が間近だと、国民を挙げて地震への関心が高まっているが、地震は、自然現象で仕方なく起こるものだとお思いの方も多いのではないか?


ところがどっこい、一部の地震は、人間が原因で、起こることがわかってきている。


今から、18年前の阪神淡路大震災。当時、地元の漁協関係者の間で、地震が起きた理由に明石大橋の建造を上げる人が多くいた。


もちろん、これは迷信であって、巨大建造物である明石大橋が、自然環境を破壊し、建てられたことが、神の怒りをかい、地震が起きたと漁師たちは解釈していたのだが、こうした人間の所作が地震に発生につながることが、最近の研究でわかってきた。



例を挙げてみよう。


時は1962年。米国のコロラド州で放射性廃液の始末に困り、3670メートルもの深い井戸を掘って捨てたときのことだった。


なんと、それまで地震がまったくなかったところに地震が起きはじめた。ほとんどの地震はM4以下の小さなものだったが、なかにはM5を超える地震まで起きた。地震など生まれてから経験したこともない住民はびっくりして、大きな騒ぎになった。


そこで一度、廃液を捨てることを止めてみた。すると、地震の数が急減したのだ。そしてまた、再開したところ、再び地震が起き始めた。


さらに、水の注入量を増やせば地震が増え、減らせば地震が減った。このため、この廃液処理は65年9月にストップせざるを得なかった。


この間、大小合わせて地震の総数は約700回起きたが、処理の中止とともに、地震はなくなってしまった。あきらかに廃液処理と地震との因果関係はあったとみてよい結果だ。

原因は「水」だ。地盤の割れ目に水が注入されることで、地震が起きると考えられている。


こうした人間が介在で地震が起きる現象はコロラド州の例だけでない。


世界各地のダムでも周辺でも地震が起きている。


インド西部のコイナダムという巨大なダム周辺では、1967年、マグニチュード(M)6・3の地震が起きて約2000人ももの住人が犠牲になった。ダムを造ったことで引き起こされた地震と考えられている。


また、「水」だけが地震を起こす引き金ではない。


天然ガスの採掘工事でも、地震は起きている。


天然ガス採掘が盛んな米国のアーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州でM3以上の地震が、2011年には20世紀の平均の6倍にも増えている。


そして、いま注目のシェールガス採掘も、実は地震を誘発している。昨年には米国オハイオ州で、採掘を一時中止する事態にまでなった。


いずれも、天然ガスやシェールガスを採掘するために、地下に化学物質を含む液体と注入することや、圧力をかけたことが原因とされている。


と、いうように意外に地震は人工的に起こすことができる。


しかし、よく考えてみると、冒頭でなにげなく、書いた明石大橋の話での、漁師さんたちの思いは、案外はずれていなのかも・・・。


放射性廃棄物にしても、ダムにしても、天然ガスにしても、シェールガスにしても、人間の勝手なご都合で、無理に自然を自由にしようとして起こった賜物で、やはり、地震は人間に対する神からの警鐘といえそうだ。

2013年6月27日木曜日

MOX燃料の危険性、プルサーマル計画のおろかさ

MOX燃料が高浜原発に到着したニュースが入ってきた。もう福島事故以来、何度も語らえたきたことだが、今一度のその危険性について、確認する。


****************************************

(共同通信)


 関西電力高浜原発に到着したMOX燃料輸送船=27日午前6時53分、福井県高浜町

高浜原発にMOX到着 福島事故後初、3号機用 


 関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)向けにフランスで製造されたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船が27日、同原発に到着した。東京電力福島第1原発事故後、海外で製造されたMOX燃料が国内の原発に輸送されるのは初めて。

****************************************
(ウィキペディア)

MOX燃料(モックスねんりょう)とは混合酸化物燃料の略称であり、原子炉の使用済み核燃料中に1%程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム(PuO2)と二酸化ウラン(UO2)とを混ぜてプルトニウム濃度を4~9%に高めたものである。

主として高速増殖炉の燃料に用いられるが、既存の軽水炉用燃料ペレットと同一の形状に加工し、核設計を行ったうえで適正な位置に配置することにより、軽水炉のウラン燃料の代替として用いることができる。これをプルサーマル利用と呼ぶ。


MOXとは(Mixed OXide)の頭文字を採ったものである。

****************************************


①MOX燃料の毒性

燃料に含まれるプルトニウムはウランの10万倍とされる強いアルファ線を発する。肺などに入ると長期間にわたって内部被ばくする。


また、MOX燃料はウラン燃料より核分裂反応が弱く、制御棒の効きも悪くなり、使用済み核燃料は、放射能と発熱量はウラン燃料の2倍、中性子の放出量は10倍以上になる。もしプルサーマル計画が実施された原発で事故が起きれば、毒性の強いプルトニウムが多いために、放射能による汚染地域はウラン燃料だけの場合より2倍に拡大する。


MOX燃料はウラン燃料に比べて強い放射能を帯びているので、燃料の加工段階や移送の段階でも被曝の危険が大きくなる。


②使用済み燃料の保管の問題

プルトニウムの燃料を燃やすと、「超ウラン元素」と呼んでいる特別に寿命の長い放射性物質が生じる。


自然界にある一番重たい元素はウランだが、それより重たい元素のことで、プルトニウムも超ウランのひとつで、キューリウムなどの原子核が使用済み燃料の中に溜まってきてしまう。

それは寿命が長いうえ取り扱いが大変厄介なもので、再処理をするにしても、ガラス固化にするにしても、今までやってきたような時間の長さでは到底できず、何十年も、はじめは原発施設の中で冷やしておかなければならない。

一部の研究では、プールなどで100年単位のスケールで、冷やさなければ、放射線は下がらないともいわれてもいる代物。






③プルトニウムの核兵器利用

プルトニウムは元々、原爆の材料。いわば、プルトニウムの保存を着々と続けている日本は潜在的核保有国となり、長崎型原爆を約4000発分(45トン)を保有しているといわれている。

しかし、これでは世界は許してくれず、平和利用を標榜するためにも、せっせと、プルサーマル、つまり、MOX燃料を燃やそうという動きをみせている。それが、今回の「MOX燃料到着」につながっている。

破綻している「プルサーマル計画」をごまかすために、高い金をだして、イギリスやフランスでMOX燃料を作ってもらったあげく、国内で使用することなし、危険なプルトニウムを山積みにしている状態になっているわけだ。

以上、これだけ並べれば、MOX燃料を使った原発の再稼動を目指す、電力会社のおろかさがどなたにもご理解できると思うのだが、それでも必要だといえますか?


2013年6月26日水曜日

電力・株主総会に感じる挫折感、その先は・・・





原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社が、株主総会を開いた。東京電力をはじめ、関西電力や中部電力などで、株主から脱原発を求める提案が相次いだ。 




しかし、案の定、去年同様(去年以上に)、こうした声は無視され、今年も否決された。




原発について、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準が7月8日に施行されることを控え、再稼働の申請を予定していて、各電力会社は「火力発電の費用がかさみ経営が厳しくなっている」ことを理由に、早期の原発再稼働に意欲を示している。





予想された結果だったが、あらためて、「原発ムラ」の復活を見せ付けられた感がある。すべては、前回の総選挙で、自民党が圧勝したことに端を発している。




先日もブログで書いたことだが、国民の政治への無関心が、原発ムラの住人にエネルギーを与えてしまった。安倍総理も選挙当初は、原発推進かどうかについては、言葉を濁していた。






ところが、アベノミクスなるものが横行し、支持率が上がるとともに、堰を切ったかがごとく、再稼動の方向に動きだした。再稼動だけではなく、海外への輸出までも力強く推し進めることとなった。




しかし、忘れてもらっては困る。いまだに国民の半分以上が原発に反対しているし、輸出にも賛成していいない(原発を電力会社が再稼働することについては、反対が54・3%で、賛成は37・2%:共同通信5月19日調べ)




何度でも言おう。




「<3・11>を境に世界は変わってしまった」




これは京大・原子炉実験所の小出裕章氏が事故後、私のインタビューに応えた第一声の言葉だ。






私なりにこの言葉を解釈させていだくならば、「放射能が世界に漏れ出てしまったことと、安全神話が崩れ去ったこと」の2つの変化を意味したものだと思っている。




「もう<3・11>以前に私たちは戻ることはできない」。



それは自然環境だけではない。政治体制や、経済、社会通念など日本人を取り巻くすべてのものが変わってしまった。




あのときは日本人すべてがそう思ったはずだ。しかし、人は忘れやすい。いまでは、<3・11>がなかったがごとく、平静をよそおっている。あくまでもよそおっているだけだが・・・。




時計の針をもう、戻すことはできない。私たち日本の大地と水、空気に放射能は染み付いてしまい、除染などはできない。日本人の意識もすべてが、<3・11>前と同じであるはずがない。




変化はつらく、苦しい。産みの苦しみだ。いまの日本人は、それを避けようとしている。すべてがなかったように、古くから続いてきた自民党手法にエールを送り、また、<3・11>前の栄光にすがろうとしている。




私は「日本が終わった」といっているのではない。「生まれ変わらなければならない」ことに気付いてほしい。




<3・11>前と同じ手法で行われた今日の電力会社の株主総会。変わらない日本人に、ツケは必ずまわってくる。


2013年6月24日月曜日

都議会選挙の結果に見る日本の将来

都議会選挙の結果が出た。


予想されたことだが、自公の圧勝だった。なんと自民党は擁立した候補者全員が当選した。


民主党は45議席から15議席へ惨敗。翻って共産党は組織票の強さをみせつけ、17と議席を倍以上のばし、第3党となった。


みんなの党も7つ増やしたが、日本維新の会は3議席から2議席へ後退。橋下共同代表の「慰安婦発言」の影響をもろ受けた形だ。



今日は、他の政治評論家と同じように、こうした選挙結果を分析しようと思っていない。率直に私の感想を述べたいと筆をとった。



今回の都議選で気になった点はなによりも、投票率だ。史上2番目に低い43.5%。つまり、都民の半分以上が、選挙に興味を示さなかった。



ここが一番の問題だ。震災以来、こうした結果を危惧してきた。


都民は選挙に関心がないのではなく、投票したい政党(人物)がいないのではないのだろうか?



去年の総選挙の結果もそうだが、自民の大勝の理由はいわずもがな、民主党の失態だ。「3年3ヵ月」のまずさが響いている。


もう私自身も、民主党の「まずさ」には開いた口がふさがらないほど、へきへきしているが、「しかし」だ。


今回の結果は都議会だから、国政は違うという声もあるだろうが、私も含め、大方の見立ては次の参院選もこの流れが続くものとみられる。





野党の不在となる現在、自公政権はほとんど「大政翼賛」の匂いをぷんぷんさせながら、独走続けている。


次の参院選で、自民の圧勝が決まれば、日本にとって大切時期にまた、舵取りを誤る結果をなる。そう、戦前のように。


原発問題、震災復興問題、改憲問題、米軍基地問題・・・・。自民の方針と違う思いを持つ国民が多い中、小選挙区制という、死票を多く生む制度で誕生した議員たちが舵を取る。


私は原発事故を取材して人生が変わった。そして身にしみたことは、「原発を止めるには日本を変えなければならない」と思ったことだ。


日本の戦後をつくりあげてきた政財官のトライアングルは、敗戦の日本を牽引するには確かに成功の基礎となった。


その巨大なトライアングルの最高の「傑作品」が原発だった。


経済の成長期も終わり、戦後のひと時代の終焉を告げるように「東日本大震災」が起きた。そして、その象徴であり。まさに「神話」だった原発が事故となり、放射能漏れを起こした。







「もう時代を変えなければならない」


原発を引っ張ってきた自民党では、明日の日本を見ることはできない。


確かに、いまの政治家や政党に嫌気がさすことは私も同じだ。が、しかし、無関心のまま、現政権にすべてに任せてしまうと、奈落の底に落ちてしまうことになるかもしれない。


その対抗手段については以前、このブログで少し紹介した(次の選挙で私たちができること)を参照していただきたい。


大きく進むことは無理かもしれないが、勇気を持って一歩づつでも前に進まなければならない、けして、後ずさりすることになしに。




2013年6月20日木曜日

児童ポルノ禁止法の危険度~あなたも逮捕!?

自民、公明、日本維新の会の3党が今国会に提出した「児童ポルノ禁止法改正案」。「児童の保護」か「表現の自由」かという問題点だけではなく、一般の人が冤罪になる可能性もはらんでいる。


3党による改正案は、被写体となった18歳未満の「児童」の保護と権利の擁護を目的に提出された。

子供のわいせつな写真や画像など児童ポルノの「単純所持」を禁止し、「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けた。先進国で単純所持を禁止していない国は少数である事情が罰則規定を後押しした形だ。


もちろん、個人的には子ども達が、大人の嗜好の犠牲になることは絶対に反対であり、そうした犯罪者を取り締まることはおおいに賛成だ。


が、海外ですでに先行しているこの法律は、これまでにたくさんの問題点が指摘されている。



ひとつは日本でも声が大きくなっている「調査研究」の件だ。


検討規定としてマンガやアニメと児童の権利を侵害する行為(わいせつ行為など)との関連性について、この「調査研究」が盛り込まれた。


「調査研究」について「施行後3年後に検討」としているが、「措置」が新たな規制を念頭に置いていると反対派は警戒する。


よく挙げられる例として、「ドラえもん」で登場するしずかちゃんの入浴シーンだ。「しずかちゃん」が架空の人物などの理由で、改正案が施行されても当面は規制対象にはならないが、その後の「措置」の内容次第では、処罰の対象となりえるのだ。



アニメ関係者は「アニメーションや漫画などの表現の自由に対し重大な萎縮効果を及ぼし、アニメーション文化衰退のおそれが極めて高い」との反対声明を発表している。


しかし、懸念されるのはマンガやアニメなどの創作者側だけの問題ではないことだ。


私たち一般人がそのターゲットとなりえることが見過ごされていることだ。



単純所持を禁止の対象となっている児童ポルノに電磁的な記録、つまりデジカメで撮った画像とかインターネット上の画像が含まれていることを、みんさんはご存知だろうか?


これには、インターネット事業者に捜査機関への協力の努力も義務付けている。



児童ポルノの大半は、インターネット経由で、売買が行われているが、ネット犯罪の捜索は現段階では非常に難しいとうことだ。


ご存知の通り、日本の警察がネット犯罪の容疑者を誤認逮捕した事件は記憶に新しい。


が、実はすでに児童ポルノ取締りで、日本よりもサイバー犯罪の取り締まりに長けたイギリスで、これまでに冤罪捜査が行われ、現在もその裁判が続いてる。


2000年代前半に行われたイギリス警察による捜査作戦「オペレーション・オー」だ。


もともと、1999年にアメリカのテキサス州で児童ポルノを配信していた巨大エロサイトの運営者が摘発された。


その捜査データがイギリス政府にわたり、捜査が行われ、なんと、イギリス国内で 7,250 名の容疑者を特定、4,283 件の家宅捜索が実施され、逮捕 3,744 名、起訴 1,848 名、有罪 1,451 名、戒告 493 名、捜査継続 879 名の成果をあげた。


その中には、あの有名はロックバンド「WHO」のピート・タウンジェントも含まれ有名になった事件だ。


しかし、誤認逮捕も相次ぎ、冤罪裁判が現在も続けられているうえ、35人以上がこれまでに自殺している。


それだけ、サイバー捜査の難しさを見せ付ける結果となった。


それをいまから、日本の警察がやろうとしているわけだ。


そして、何よりも、電磁的記録まで含むことになると、たとえば、自分のパソコンやデジカメなどに知らないうちに誰かに、ポルノ映像などを入れ込まれたりすると、それだけで、有罪となる可能性があるのだ。



さらに、児童ポルノの容疑者になれば、その社会的影響ははかりしれない。現在の日本のマスコミの状況をみると、逮捕だけで、すべてが報じられる。つまり即、名誉の失墜だ。


これを回復するのは並大抵の努力ではむりだ。


日ごろ、関心のない国会で、あなたにも直接影響するような法律がつくられていることをもっと、知ってほしい。

2013年6月18日火曜日

子宮頸がんワクチンの突然の中止?・・・隠された副作用情報

このブログでも論議となった「子宮頸がんワクチン」について、大きな動きがあった。


(朝日新聞)
子宮頸がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいるため、厚生労働省は14日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めた。接種は中止しないものの、自治体に対し、対象者に個別の案内を出さないよう勧告した。



これについて、いろんな報道が出されているが、今回は、なぜ、少女たちに副作用がでたのか、考えてみたい。


みなさんは、ワクチンに含まれる「アジュバント」という言葉知っているだろうか?


日本語では、「免疫賦活剤」、「免疫増強剤」と訳されるもので、輸入されている新型インフルエンザ・ワクチンや風疹ワクチンにも含まれている。ワクチンの効果の元である抗原を免疫細胞に取り込みやすくさせ、効果を強めるために用いられるといわれている。


いましばらく、能書き説明にお付き合い願いたい。


このアジュバントは、簡単に言えば「ワクチンの隠し味」の様なもので、「水と油をなじませた乳濁液」だ。


水と油と界面活性剤(水と油をなじませやすくする物質)を加えて、高い圧力下でかき混ぜると乳濁液ができる。この乳濁液がアジュバントの正体だ。ものすごく小さい油の粒(ミセル)で出来ていて、ワクチンの水溶液とアジュバントを混ぜると、アジュバントのミセルの中に抗原が取り込まれる。


これを体内に注射すると、抗原入りのミセルは免疫細胞の絶好の獲物になります。免疫細胞はミセルをどんどん食べ、細胞の中に抗原を取り込みが進む。すると、免疫細胞は抗原を認識するためのタンパク質「抗体」を作り、ウイルスが来たときにすぐ攻撃できる態勢が整うのわけだ。


アジュバントで、ワクチン効果が絶大に大きくなる。まさに夢の“媚薬”となる。



しかし、このアジュバント。効果が高くなる一方、副作用も大きいといわれる。アジュバントは免疫細胞の働きを活発にするので、炎症が起こり痛みが生じることがあるだ。


さらに恐ろしい問題がある。

このアジュバンド、もともとなんと、ペット去勢・避妊薬として開発されたもので、人間に与えると妊娠できなくなるばかりか、不妊治療もできなくなる危険性を孕んでいるといわれている。


このため、「断種ワクチン」、あるいは「民族を絶滅兵器」とまで呼ばれる恐ろしいシロモノなのである。


もちろん、今回のワクチン使用にあたり、薬メーカーや厚労省は、「海外での安全性試験が行なわれ、痛みの副作用が見られるのの、大きく問題になるほどの症状ではない」と安全性を強調している。


が、過去に実際使われたアジュバントを含むワクチンについて、ゾッとする副作用でている報告がある。




1991年の湾岸戦争に従軍したアメリカ軍・イギリス軍等の多国籍軍兵士に、脱毛症・疲労感・痛み・記憶障害・倦怠感や関節痛などの一連の病状が集団的に発生でた「湾岸戦争症候群」というものがある。



当時、米国は、湾岸戦争に参加する兵士に抗炭疽菌ワクチン(アジュバント入り)を接種したが、これが「湾岸戦争症候群」の原因であると一部報道されたが、軍はこの症候群とワクチンは無関係であると主張し続けている。


しかし、出兵しなかった兵士もこのワクチンを接種された症候群が出ていることから、ワクチンとの関連を強く疑われているのだ。



しかし、私は医療専門のジャーナリストではないが、少ししらべれば、こんな情報はすぐに入手できるのに、マスコミは何をやっていたのか?


この問題は、原発事故と同様、国や官僚、企業だけでの問題ではなく、マスコミの問題でもある。

2013年6月13日木曜日

復興庁幹部が暴言!この国は壊れている・・・

予想されたことだが、復興庁幹部職員が、ツイッターで暴言を書き込み、世間を騒がせている。


ことのしだいの詳細は、別のメディアにお任せすることにして、概略だけをご紹介しよう。

(東京新聞)
復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが十三日、分かった。この幹部職員は調査に書き込みの事実を認めているため、復興庁は近く処分する。



これだけだと、なんのことかわかりづらいので、彼が書き込んだ主な書き込みもお見せすると・・・




(今年2月、復興政策をめぐる現職官僚の発言に対して)
*某大臣の虚言癖に頭がクラクラ

(3月、被災者を支援する市民団体が開いた集会の参加後)
*左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席

*感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ

(4月、国会での質問内容を通告する議員に対して)
*ドラえもんの通告が遅い





これらの書き込みをしたのが、幹部職員の水野靖久参事官(45)だ。水野参事官は、おなじみ総務省のご出身。千葉県船橋市の副市長を経て、去年8月から、復興庁に在籍されている。まぎれもない、今の日本を象徴する「官僚」だ。



彼の書き込みに、ひとつひとつにコメントすらことさえ嫌気がさすが、このことは、彼一人の特性というよりも、現在の復興庁、もっというならば、 日本国家、政府の状態を如実に表しているように思う。



復興庁のこれまでをみてみよう。


発足は去年2月10日。東日本大震災からの復興をめざし、司令塔となるこの組織が誕生した。政府は、復興庁を国の一元的な窓口と位置づけ、復興への取り組みを加速させたい考えからの発足だった。


しかし、発足から1年と4ヵ月ほどが経過しているが、復興は遅々として進まない一方で、すでに多くの問題が露呈している。


発足当初からの一番の問題は、その職員の配置。復興庁は、大臣のもとに2人の専任副大臣が置かれていて、本庁は東京に、岩手・宮城・福島の3県に支所が設置されている。


その人員配置があまりにアンバランスなのだ。「被災地の立場に立つ」としながらも、全職員の60%以上にあたる160人が遠く離れた東京にいるのだ。



これでは、被災地の声をより多く、集めることができるわけがない。



それだけではない。官僚体質を表すキーワード「金」にまつわる醜態も何度もさらしている。




2012年9月に発覚した復興予算の流用問題。復興事業とは別に各省庁で下記のような予算が申請された。


 《復興予算「流用」が指摘される主な事業》(時事ドットコム/2012/10/09-21:06)
一、国税庁庁舎の耐震改修費 12億円
一、アジア大洋州・北米諸国との青少年交流費 72億円
一、国内立地推進事業費補助金 2950億円
一、沖縄国道整備費 6000万円
一、受刑者の職業訓練費 2800万円
一、反捕鯨団体による調査捕鯨妨害対策費 23億円
※事業は2011年度第3次補正予算分 



また、今年に入っては、東日本大震災の復興予算で2千億円がついた雇用対策事業のうち、約1千億円被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の38都道府県で雇われた約6万5千人のうち被災者は3%しかおらず、被災者以外が97%を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。




もうすべて、「何をかいわんや」だ。



東日本大震災という1000年に一度の災害を受けて、国民全員が苦悩している折、自己の保身と、金儲け、さらに暴言と・・・この国の中枢をつかさどる官僚の低落は目を覆わんばかりだ。



私たち日本人は、<3・11>のときに受けたあの衝撃をもう一度、思い出すべきだ。アベノミクスなどにうつつを抜かしている間に、先にしなければならないことが山ほどあるはずだ。

2013年6月12日水曜日

「4号機プールから燃料取り出す?」信じられない東電発表


東京電力がまた、途方もないウソの発表した。


「東京電力福島第1原発事故で、原子炉に残った溶融燃料の取り出し開始を最大1年半、前倒しする改定案が10日公表された」






この発表はまったくの茶番だ。廃炉予定時期は「30〜40年後」と当初計画のままだうえ、溶融燃料の場所なども把握できていないのに、新たな技術開発を前提に工程表をつくっているのは、言葉を失う。






福島原発では1〜3号機の原子炉に計1496体、1〜4号機の使用済み核燃料プール内に計3106体の核燃料がある。原子炉内には「デブリ」(塊の残骸)と言われる燃料があり、金属などと混じり合って固まっているとみられていて、散らばった約450トンもの塊を遠隔操作で切断し、回収するにはかなり高度な技術を要する。が、現状ではまったく、不可能な作業だ。


さらに前倒しには炉内を水で満たす「冠水」作業も必要条件となる。放射線を遮蔽(しゃへい)するためのものだが、原子炉にすでに穴が開いており、損傷場所の特定・修理作業が課題となっている。

そして、何よりも思い出してほしい問題が、4号機のプールだ。このプールにある燃料が、福島原発がいまだに、世界中から注目を集めている大きな理由なのだ。




事故後、もし、4号機のプールで冷却作業ができなければ、菅元首相が、首都圏も含む国民3000万人に避難勧告を出そうとしていたことは、有名な話だ。




何があったか?




4号機の燃料プールには使用済みと未使用のものあわせて、1500本、400トン以上の大量の燃料棒が置き去りになっている。



プール干上がり、それらの燃料が空焚き状態になれば、チェルノブイリ事故を越える大惨事が予想される。





米国・スリーマイル島の原発事故の調査にも参加した経験のある原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏は当時、これについて、




「半径170キロ以内は強制移住。半径250キロ以内も避難の必要性」を訴えていた。





つまり、福島原発から半径170キロだと、北から、岩手、宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉までの地域が対象になる。さらに250キロだと、東京、神奈川、山梨、そして長野の一部なども避難区域となってしまう。なんと、3000~4000万人もの人が、自宅を捨てて逃げ出さなければならなくなるのだ。







この事態は、現在もまったく変わっていない。





取り出し作業中に誤って、燃料棒が空気にふれるようなことになったりすれば、同様の懸念となる。




そして、この取り出し作業が行われない限り、地震や、台風などの災害で、プールはいつでも、空焚き状態になる可能性が残されているのだ。



京都大学・原子炉実験所の小出裕章助教は

「プールの中には、大量のガレキが沈んでおり、燃料棒の詰まった『燃料集合体』を吊り下げるラックなどが破壊されている可能性があります。また、水中に置いたままの燃料棒の詰まった『キャスク』とよばれる特殊な容器に収めなければなりませんが、4号機の場合、破損している恐れがあり、その場合はキャスクを作り直さなければなりません」





また、燃料棒の吊り上げについて、「燃料棒はただクレーンを作って引っ張りあげればいいというわけではありません。万一、燃料棒が空気に露出すれば、近寄った人間が即死するほど放射線を発します」



ということで、「1年半前倒し」という表現のひどさをご理解いただけたと思う。

そして、いまさらながら、「原発事故は収束していない」という言葉の重さが肩にのしかかる。

2013年6月10日月曜日

近畿でも頻発し始めた地震・・・神戸と新潟の意外な関係

ここ最近、静かだった近畿地方でも地震が相次ぐようになってきている。

和歌山では7回も起こった。

大地震の足音が近づくなか、これらの地震をどう考えればよいか・・・少しお付き合い願いたい。



<地震予測検証 / 防災情報 Hazard Lab【ハザードラボ】>

和歌山県北部で地震7回続く M4.0 和歌山市で震度4



気象庁によると8日午後8時39分ごろ、和歌山県北部でM4.0の地震が発生し、和歌山県和歌山市で震度4の揺れを観測した。

この地震の震源地は和歌山県北部で、震源の深さはごく浅い。なおこの地震による津波の心配はない。

同地域は8日夕刻から同一震源地での地震が7回続いている。

各地の主な震度は以下のとおり。


【震度4】

和歌山県

和歌山市

【震度3】

和歌山県

海南市、有田市、紀ノ川市


また、8日夕刻からの同地域の有感地震は以下のとおり。


午後4時10分ごろ発生 M3.3

震源の深さ ごく浅い

和歌山県和歌山市で震度3

午後4時17分ごろ発生 M3.9

震源の深さ ごく浅い

和歌山県和歌山市で震度4

午後4時47分ごろ発生 M3.7

震源の深さ ごく浅い

和歌山県和歌山市で震度3
午後4時58分ごろ発生 M2.3

震源の深さ ごく浅い

和歌山県和歌山市で震度2
午後6時38分ごろ発生 M2.0

震源の深さ ごく浅い

和歌山県和歌山市で震度1
午後8時39分ごろ発生 M4.0

震源の深さ ごく浅い

和歌山県和歌山市で震度4
午後8時47分ごろ発生 M2.4

震源の深さ ごく浅い

和歌山県和歌山市で震度2



また、滋賀県でも・・・



滋賀県南部でM3.4の地震 大津市などで震度2

気象庁によると8日午後3時18分ごろ、滋賀県南部でM3.4の地震が発生し、滋賀県大津市などで震度2の揺れを観測した。
この地震の震源地は滋賀県南部で、震源の深さは約10キロ。なおこの地震による津波の心配はない。

 各地の主な震度は以下のとおり。

【震度2】

滋賀県

大津市、甲賀市

京都府

宇治田原町


以上のように、近畿で地震が相次いでいるが、これをもって、「もうすぐ、近畿地方に大地震が来る」などという短絡的な結論をだそうというのではない。


ここで、もうひとつ注目してほしい地震がある。

<NHK>
ニュース詳細

新潟県で震度4の地震

6月7日 22時53分
新潟県で震度4の地震
7日午後10時29分ごろ、新潟県で震度4の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
震度4の揺れを観測したのは新潟県上越市で、このほか、新潟市西蒲区や新潟県長岡市、糸魚川市、それに石川県珠洲市などで震度1の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は新潟県上越地方で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.0と推定されています。

柏崎刈羽原発・高速道に影響なし

原子力規制庁によりますと、この地震で、新潟県の柏崎刈羽発電所では、今のところ、異常が起きたという情報は入っていないということです。
また、日本道路交通情報センターによりますと、新潟県内の高速道路で地震の影響は出ていないということです。


新潟でも、実は地震が続いている。



①6月07日 22時29分 新潟県上越地方 深さ10㎞ M4.0 震度4
②6月07日 22時31分 新潟県上中越沖 深さ10㎞ M2.8 震度2
③6月07日 22時38分 新潟県上中越沖 深さ10㎞ M2.1 震度1



これは何を意味するのか?


みなさんは新潟ー神戸歪集中帯という言葉をお知りだろうか?








(ウィキペディア)



新潟ー神戸歪集中帯(にいがたこうべひずみしゅうちゅうたい、Niigata-Kobe Tectonic Zone, NKTZ)は、新潟神戸構造帯とも呼ばれ、新潟県から、長野県北部、岐阜県、名古屋、滋賀県、名張付近を経て神戸に延びる幅約200Kmの地質学的な歪みの集中帯で、領域の境界線は明瞭に定義されていない。




この新潟ー神戸歪集中帯は、周辺部の数倍~10倍程度のひずみが集中しているということだ。そもそも、太平洋プレートが大陸プレートに沈み込み、1年間に約2センチ押し合うことで、日本列島は東西に押されて縮んでいる。ひずみ集中帯の縮み方は、周囲に比べて数倍速いということだ。
阪神淡路大震災、新潟県中越地震も、この歪集中帯で起きた内陸部の大地震だった。


いま、この歪集中帯が揺れ始めていることを強調しておきたい。





阪神淡路大震災あたりから、内陸地震が活発になる時期に入ったとの見方がある。歴史的に、東南海地震・南海地震などの巨大地震の前後の数十年間には、その周辺で内陸の大地震が増えることが知られているためだ。


そして、その時期がまさに“今”なのだ。



さらに警戒すべき地域は、近畿だけではなく、全国に及んでいることも付け加えておく。


2013年6月7日金曜日

福島でドキュメンタリーを取り続けてきた俳優の死



震災後、福島県相馬市で、ドキュメンタリーを撮り続けてきた俳優の塩屋峻さんが亡くなった。56歳という若さだった。



俳優・映画監督の塩屋俊さん、急逝 56歳 舞台稽古中に倒れる


シネマトゥデイ 6月6日(木)12時16分配信

俳優・映画監督の塩屋俊さん、急逝 56歳 舞台稽古中に倒れる
塩屋俊さん - 画像は2012年撮影のもの
 俳優・映画監督の塩屋俊さんが5日14時56分、急性大動脈解離のため、宮城県仙台市内の病院で死去した。56歳。同日上演予定だった舞台「HIKOBAE2013」の最終稽古中に倒れ、搬送された病院で息を引き取ったという。葬儀・告別式の日程は未定。

 所属事務所によると、それまで健康状態に不安はなく、突然のことだったのこと。

 塩屋さんは1956年大分県生まれ。1980年にテレビドラマ「離婚ともだち」でデビューし、NHK連続テレビ小説「おしん」、映画『釣りバカ日誌』シリーズなどに出演した。

 また、2001年に映画『6週間 プライヴェートモーメント』で監督デビューして以降は映画監督としても活躍しており、『ビートキッズ』『種まく旅人~みのりの茶~』といった作品を発表。1994年には塩屋俊アクターズクリニック(現「アクターズクリニック」)を設立し、後進の育成にも努めた。(編集部・福田麗)

私個人は、塩屋さんとはなんの面識もないが、この訃報にいささか気になることを思った。


上記の真ん中あたりにある記載だ。


「所属事務所によると、それまで健康状態に不安はなく、突然のことだったのこと」


知人によると、塩屋さんは原発被害がどこまで拡大するか予想もつかない3月下旬、車一杯に積んだ食料と一緒に、カメラを持って相馬市にやってきたそうだ。相馬市民の頑張りを記録したいということで、相馬中央病院を拠点に、撮影を開始したという。


そうしたことから容易に想像つくことだが、塩屋さんもおそらく、被曝していたに違いない。


震災後、被曝したとされる多くの人が、原因不明で、突如死亡する例が相次いだが、中でも多かったのが、心臓系の病気だ。

ある核種が心臓や血管にたまりやすいということで、その因果関係が疑われている。

塩屋さんも、直接的には急性大動脈解離だったとうが、推してしかるべきか・・・。


「福島の甲状腺がん『確定』12人は何を示すか?」<http://eggman-warlrus.blogspot.jp/2013/06/blog-post_5.htmlにも書いたが、放射能は人体への影響は、すぐにでてくるものもあるが、時間を経過して現れるものもある。

特に内部被曝した人は、微量であっても、徐々に体が蝕まれてくる。そして、死に至るケースもあるのだ。

塩屋さんのような例は今後も増えていくのではないか?

心配なことは、そうした報道がマスコミの世界から、激減している。それだけではない。ツイッターなどSNSの世界からもだ。当事は「福島原発事故後に急増する突然死、急死、ツイートまとめ」といったものが、たくさんあったが、最近では一向に見受けられない。


世間は放射能騒ぎ収まったかのように、原発再稼動を唱え、福島では立ち入り禁止場所が開放され始めている。


いま一度、チェルノブイリ事故を調査研究しているロシア科学アカデミー評議員、アレクセイ・V・ヤブロコフ博士に登場を願おう。


博士は5月の来日講演の中で、口をすっぱくして、チェルノブイリの教訓として、公的機関の調査を信用しないよう、訴えた。





なぜなら、チェルノブイリでも、政府はウソつきだからだ。同じ、強固な官僚組織をもつ日本もその例外ではけしてない。


すでに、公的機関による「プロパガンダ」は始まっている。

福島原発事故、がん患者増の可能性低い…WHO



 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。
 一部地域で子供の甲状腺がんの発症確率が高まる可能性を指摘した。ただ、放射線量の高い「計画的避難区域」に4か月間避難せずにとどまり、汚染された物を食べ続けるなど、ありえない最悪条件を想定して計算している。実際にがん患者の増加が住民の間で見られる可能性は低いと結論づけた。
 WHOは、日本政府が発表した大気中の放射線量などから住民の被曝(ひばく)線量を計算。事故当時1歳、10歳、20歳だった人が、様々な種類のがんを発症するリスクを分析した。事故直後に避難した原発20キロ・メートル圏内の住民は評価対象外とした。
 甲状腺がんの確率が最も高まったのは福島県浪江町の1歳児で、16歳までの発症確率が、男児は平常時の0・0014%から事故によって0・0104%に、女児は0・0040%から0・0365%に、それぞれ上がった。同じく16歳までに白血病になる確率は、男児が0・03%から0・055%に、女児が0・03%から0・047%に上がった。
 報告書は、子供の健康管理に注意が必要だと指摘している。ただ、どちらのがんも、対象年齢の乳幼児が数百人だとすると、事故後でも患者数は1人に満たず、実際に患者の増加が確認される可能性は低い。
(2013年3月1日08時25分  読売新聞)


原発事故は、一過性の事故ではない。私たちの記憶から消し去るだけでは、修復はできない。なん世代にもわたって、私たちを苦しめるのだ。


現実を直視できる勇気を私たち一人ひとりがもたなければ、前進はありえない。

2013年6月6日木曜日

火山の噴火相次ぐ、要警戒!

世界の火山情報を取材していおきながら、うっかりしていたが、日本の火山の活動も活発化していることにふれていなかった。


(時事通信)

薩摩硫黄島で火口周辺規制=小噴火で警戒レベル2に-気象庁



 気象庁は4日、鹿児島県三島村の薩摩硫黄島・硫黄岳で同日午前5時17分ごろに降灰が少量あり、噴火が確認されたと発表した。これに伴い、噴火警戒レベルを1の「平常」から2の「火口周辺規制」に引き上げた。
 同庁によると、火山性地震は少なく、地殻変動に変化はない。今後も火口から1キロ以内では噴石が飛ぶ程度の小規模噴火が発生する可能性があり、警戒が必要という。(2013/06/04-10:21)




これに先立つこと、(朝日新聞:5月18日)では・・・・

山肌赤く染める爆発的噴火 鹿児島・桜島、1日5回も





爆発的噴火で山肌が赤く染まる桜島=18日午前3時1分、鹿児島市黒神町、全日写連島田英雄さん撮影、15秒露光



 活発な噴火活動が続く桜島(鹿児島市)。18日未明から朝にかけて5回の爆発的噴火があり、昭和火口から噴石が噴き出し、山肌を赤く染めた。火山灰の粒子などの摩擦で「火山雷」も発生した。
 鹿児島地方気象台によると、5回目の午前8時7分の爆発が今年331回目。気象台は「今のところ大爆発の兆候は見られない」としている。爆発的噴火は昨年885回、2011年が観測開始から最多の996回だった。




続いて(毎日新聞5月30日)・・・



桜島:山体膨張 気象台が注意呼び掛け 

     昨年の「ドカ灰」時も同様現象 /鹿児島


毎日新聞 5月31日(金)16時23分配信


 鹿児島地方気象台は30日、桜島の山体が膨張する現象が続いているとして
注意を呼び掛けた。昨年7月、南岳の噴火によって鹿児島市内に
降った「ドカ灰」の直前にも同様の変化がみられたという。
 同気象台によると、27日ごろから山体が膨張する微弱な変化を傾斜計と
伸縮計が観測している。昨年7月24日の南岳の爆発的噴火では、大量の降灰で
JRや路面電車が一時ストップするなど市民生活に影響した。
今回も同程度の噴火の可能性があるという。【土田暁彦】
5月31日朝刊

櫻島の5月18日の噴火は、ここ数十年で最大規模のもの。
5月30日にも大きな噴火。気象台によると、桜島で山体膨張を観測したとのことで、
さらに規模の大きな噴の可能性が高い。


  • デジタル大辞泉の解説

  • さんたい‐ぼうちょう 〔‐バウチヤウ〕 【山体膨張】
     
    マグマの上昇や蓄積によって、山体が膨張すること。GPSなどで精密な測量を行い、
  • 山体の膨張や収縮を継続して観測することで、噴火予知に役立つ情報が得られる。


6月4日のこのブログ
すでに指摘しているとおり、フィリピン海プレートの影響を受けた
日本列島上の火山の噴火が懸念されているが、すでに現実化しているようだ。


大噴火や大地震への導火線とならないことを祈るのみだ。

2013年6月5日水曜日

福島の甲状腺がん「確定」12人は何を示すか?

福島の甲状腺がんのニュースが入ってきた。まずは以下の共同通信の記事を読んでほしい。

甲状腺がん「確定」12人に 福島18歳以下、疑いは15人


東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が5日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した人は前回2月から9人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったとの結果が報告された。

甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。これまで1次検査の結果が確定した約17万4千人の内訳を、調査主体の福島県立医大が説明した。

前回2月の検討委では、がん確定は3人、疑いは7人だった。

検討委の星北斗座長は、記者会見で「現時点では放射線の影響を明らかに示すものではないと理解している」と述べた。


これまでも、このブログでも何度か、福島の特に子供たちの甲状腺がんについて、取り上げてきたが、はたして、上記の記事は何を示すのか?


常に比較対象がなるのが、チェルノブイリ事故だ。

チェルノブイリは、子供の甲状腺がんは、4年から5年後で、1万人で1人見つかったとされている。


計算すれば、「疑い」も含めると、今回は2年後で、1万人に1.7人見つかったことになる。


通常、子供の甲状腺がんは、100万人で1人ほどの罹患率であるので、今回、発見された数は、その約160倍にもなる。


単純に比較すると、福島はチェルノブイリ以上の汚染状態である可能性を示していることになる。


これらの結果を受けて、思い出すのは、福島のために来日したロシアのアレクセイ・V・ヤブロコフ博士の報告だ。





ヤブロコフ博士は、ロシア科学アカデミー評議員でもあり、欧州放射線リスク委員会(ECRR)協議委員会委員。チェルノブイリ事故当時、ゴルバチョフ書記長のアドバイザーを務め、被曝者のその後について25年以上追跡調査。同事故による死者数は1986年から2004年の間で少なくとも98万5000人に達するとの推計を発表。福島事故後、被曝による健康への影響の過小評価を警告している生物学者だ。


ヤブロコフ博士は、5月に行われた講演の中で、こうした状況になることをすでに「予言」していたのだ。




染色体異常や、乳児の死亡など、事故後すぐの2011年中に発生する例とは別に、甲状腺がんについては、タイムラグをもうけ、2015年ごろから多発することを指摘していた。
 

まさに、今回の共同の記事はこうしたことを裏付ける結果となっている。



さらに博士は、今後のことについて、大事なことを警告している。


現在、政府がさかんに、PRを行っている平均線量ではなく、大事なのは、各個人が被曝した放射線負荷量にあるということだ。





それを調べるには、ホール・ボディ・カウンターによる測定が必要だと訴える。


博士は講演の締めとして、つらい言葉を残す。





フクシマは、未処理になっている原子炉だけではなく、人体についても、けして収束している状態ではないことを、日本人みんなが真剣に考えなければならない時期にきている。



2013年6月4日火曜日

大地震までのカウントダウン、プレートの不気味な動き

地震で気になる動きが次々に出ている。


ひとつは今月に入り、フィリピン台湾で、地震が相次いだことだ。


米地質調査所(USGS)によると、フィリピン各地で1日深夜から2日午前にかけ、マグニチュード(M)5前後の地震が続いた。AP通信によると、1日深夜には同国南部ミンダナオ島でM5・7の地震が発生し、子どもを含め、30人以上が負傷した。


また、台湾では3日、中部の南投県仁愛郷でマグニチュード(M)6・3の地震が発生。震源近くでは大規模な土砂崩れも起き、死者3人、行方不明者1人、重傷者3人を含む約20人が負傷した。


さらに、2つの地震に先立つ先月7日には、フィリピン・ルソン島のアルバイ州にあるマヨン火山が噴火、落石などの影響で、登山に訪れていた地元フィリピン人1人と、外国人観光客ら4人のあわせて5人が死亡、オーストリア人1人を含む8人がけがをした。


はたして、これら3つ現象に共通するものはなにか?


いずれも日本に押し寄せるフィリピン海プレート上で起こった現象だ。




日本では、4つのプレートがひしめき合っているが、特に、南海トラフに押し込むように、入り込んでのがフィリピン海プレートで、まもなく、歪みが限界迎える時期(南海地震)が近づいている。


それを象徴するかのごとく、フィリピン海プレート上が騒がしい状況となっているのだ。


一方、歪みがたまりにたまっている日本はどうか?


太平洋プレートが押し寄せてきた東日本では2年前に、1000年に一度の大震災が起こったが、フィリピン海プレートが押し寄せる西日本では静かな状況が続いている。


さらに5月に入り、東日本大震災の余震の数が激減していることに関連し、地震災害に詳しい立命館大学・文学部(災害リスクマネージメント)の高橋学教授は以下のような警告を発している。

①北海道から関東までの地域で、火山噴火の危険度が高まっている。


②太平洋プレートでアウターリッジ型の地震発生の可能性が高まっている。


③西日本では内陸型の地震発生の可能性が高まっている。


高橋教授は、これら3点のほかにも、九州の桜島などの噴火の可能性が高まっていることや、日本列島を越えて、朝鮮半島などでも地震や火山噴火(白頭山)が起こる可能性を指摘している。


ひとつ地震の専門家の間で、“常識”となっている考え方を紹介しよう。


「小さな地震が起こっているときはやや安全。地震数の減り、静かなとき(静穏期)は危険な証拠」


地震が起きるということは、地盤にためられる歪みが解放されていることを示し、逆に地震がない、静かなときは、どんどん歪みがたまり続けているいることを示している。




西日本はまさにその状況で、付け加えれば、フィリピン海プレートの影響を受けている関東平野なども、大地震の発生前だといえる。


日本中、地震や火山噴火がいつ起きてもおかしくない。さて、あなたはどこに逃げる?




2013年6月3日月曜日

日本の外交官、前代未聞の「シャラップ」発言

日本の官僚を象徴するようなニュースが海外から入ってきた。


先(5)月21日、22日の2日間にわたり、ジュネーブで開かれた国連拷問禁止委員会でのことだ。


会議では、対日本政府報告書審査が行われていたのだが、 その会議の最終日の終了間近に、アフリカのモーリシャスのDOMAH委員(元判事)が、「(日本の刑事司法は)『中世』さながらだ」と次のようにコメントしたという。


「弁護人に取調べの立会いがいない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。誤った自白などが行われるのではないか。自白に頼りすぎる取り調べは中世の名残である。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」


これに対して、日本政府を代表して出席していた上田秀明・人権人道大使が秀逸?の答弁をしたのだ!


「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」


さすがにそれは言い過ぎかと思ったのか、上田大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直したが、 会場から苦笑の声が漏れた。


そのとき、上田大使は、なんと、「笑うな。シャラップ!」と叫んだというのだ。


この声に、会場全体が凍りつき、シーンと静まったという。


議長が慌てて、「時間がないところで、(いらいらさせて)申し訳ありません。」などと取り繕い、その場を収拾したというが、これはすごいニュースだ。


もちろん、「中世」だと、発言した委員も、いささかいらだってはいたのは、事実だ。


なぜなら、その前段階で各委員からは、取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府側が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をしなかったり、日本政府側がまことに不誠実な官僚答弁に終始していたからだ。


そこで出たのが「中世」発言だった。


逆からみれば、日本政府側も、なんども同様の執拗な質問が繰り返され、いらだっていたはずだ。そこで、失笑が会場から聞かれた。


一挙に感情が爆発しての「シャラップ」となったわけだ。


この発言を聞けば、だれもが連想するのは、戦前、日本が国際連盟を脱退したときのことだ。

(wikipediaより)
1933年2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票(日本)、棄権1票(シャム=現タイ)、投票不参加1国(チリ)であり、国際連盟規約15条4項[6]および6項[7]についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、その場を退席した。






このことが日本のマスコミでは一切、報道されないことに、薄気味悪さを感じるは私だけだろうか?




ちなみにこの、上田大使。べつの意味でも有名な外交官(官僚)である。


2001年のAPEC水増し問題などで揺れた一連の外務官僚騒動のときの一員だ。


これは日本の官僚(外交官)のレベルの低さを象徴する大ニュースだといえる。


橋下市長の慰安婦発言で国際的に「人権問題」が注目されている折だけに、日本の行方が心配される。