2013年6月13日木曜日

復興庁幹部が暴言!この国は壊れている・・・

予想されたことだが、復興庁幹部職員が、ツイッターで暴言を書き込み、世間を騒がせている。


ことのしだいの詳細は、別のメディアにお任せすることにして、概略だけをご紹介しよう。

(東京新聞)
復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが十三日、分かった。この幹部職員は調査に書き込みの事実を認めているため、復興庁は近く処分する。



これだけだと、なんのことかわかりづらいので、彼が書き込んだ主な書き込みもお見せすると・・・




(今年2月、復興政策をめぐる現職官僚の発言に対して)
*某大臣の虚言癖に頭がクラクラ

(3月、被災者を支援する市民団体が開いた集会の参加後)
*左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席

*感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ

(4月、国会での質問内容を通告する議員に対して)
*ドラえもんの通告が遅い





これらの書き込みをしたのが、幹部職員の水野靖久参事官(45)だ。水野参事官は、おなじみ総務省のご出身。千葉県船橋市の副市長を経て、去年8月から、復興庁に在籍されている。まぎれもない、今の日本を象徴する「官僚」だ。



彼の書き込みに、ひとつひとつにコメントすらことさえ嫌気がさすが、このことは、彼一人の特性というよりも、現在の復興庁、もっというならば、 日本国家、政府の状態を如実に表しているように思う。



復興庁のこれまでをみてみよう。


発足は去年2月10日。東日本大震災からの復興をめざし、司令塔となるこの組織が誕生した。政府は、復興庁を国の一元的な窓口と位置づけ、復興への取り組みを加速させたい考えからの発足だった。


しかし、発足から1年と4ヵ月ほどが経過しているが、復興は遅々として進まない一方で、すでに多くの問題が露呈している。


発足当初からの一番の問題は、その職員の配置。復興庁は、大臣のもとに2人の専任副大臣が置かれていて、本庁は東京に、岩手・宮城・福島の3県に支所が設置されている。


その人員配置があまりにアンバランスなのだ。「被災地の立場に立つ」としながらも、全職員の60%以上にあたる160人が遠く離れた東京にいるのだ。



これでは、被災地の声をより多く、集めることができるわけがない。



それだけではない。官僚体質を表すキーワード「金」にまつわる醜態も何度もさらしている。




2012年9月に発覚した復興予算の流用問題。復興事業とは別に各省庁で下記のような予算が申請された。


 《復興予算「流用」が指摘される主な事業》(時事ドットコム/2012/10/09-21:06)
一、国税庁庁舎の耐震改修費 12億円
一、アジア大洋州・北米諸国との青少年交流費 72億円
一、国内立地推進事業費補助金 2950億円
一、沖縄国道整備費 6000万円
一、受刑者の職業訓練費 2800万円
一、反捕鯨団体による調査捕鯨妨害対策費 23億円
※事業は2011年度第3次補正予算分 



また、今年に入っては、東日本大震災の復興予算で2千億円がついた雇用対策事業のうち、約1千億円被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の38都道府県で雇われた約6万5千人のうち被災者は3%しかおらず、被災者以外が97%を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。




もうすべて、「何をかいわんや」だ。



東日本大震災という1000年に一度の災害を受けて、国民全員が苦悩している折、自己の保身と、金儲け、さらに暴言と・・・この国の中枢をつかさどる官僚の低落は目を覆わんばかりだ。



私たち日本人は、<3・11>のときに受けたあの衝撃をもう一度、思い出すべきだ。アベノミクスなどにうつつを抜かしている間に、先にしなければならないことが山ほどあるはずだ。

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