2013年6月20日木曜日

児童ポルノ禁止法の危険度~あなたも逮捕!?

自民、公明、日本維新の会の3党が今国会に提出した「児童ポルノ禁止法改正案」。「児童の保護」か「表現の自由」かという問題点だけではなく、一般の人が冤罪になる可能性もはらんでいる。


3党による改正案は、被写体となった18歳未満の「児童」の保護と権利の擁護を目的に提出された。

子供のわいせつな写真や画像など児童ポルノの「単純所持」を禁止し、「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けた。先進国で単純所持を禁止していない国は少数である事情が罰則規定を後押しした形だ。


もちろん、個人的には子ども達が、大人の嗜好の犠牲になることは絶対に反対であり、そうした犯罪者を取り締まることはおおいに賛成だ。


が、海外ですでに先行しているこの法律は、これまでにたくさんの問題点が指摘されている。



ひとつは日本でも声が大きくなっている「調査研究」の件だ。


検討規定としてマンガやアニメと児童の権利を侵害する行為(わいせつ行為など)との関連性について、この「調査研究」が盛り込まれた。


「調査研究」について「施行後3年後に検討」としているが、「措置」が新たな規制を念頭に置いていると反対派は警戒する。


よく挙げられる例として、「ドラえもん」で登場するしずかちゃんの入浴シーンだ。「しずかちゃん」が架空の人物などの理由で、改正案が施行されても当面は規制対象にはならないが、その後の「措置」の内容次第では、処罰の対象となりえるのだ。



アニメ関係者は「アニメーションや漫画などの表現の自由に対し重大な萎縮効果を及ぼし、アニメーション文化衰退のおそれが極めて高い」との反対声明を発表している。


しかし、懸念されるのはマンガやアニメなどの創作者側だけの問題ではないことだ。


私たち一般人がそのターゲットとなりえることが見過ごされていることだ。



単純所持を禁止の対象となっている児童ポルノに電磁的な記録、つまりデジカメで撮った画像とかインターネット上の画像が含まれていることを、みんさんはご存知だろうか?


これには、インターネット事業者に捜査機関への協力の努力も義務付けている。



児童ポルノの大半は、インターネット経由で、売買が行われているが、ネット犯罪の捜索は現段階では非常に難しいとうことだ。


ご存知の通り、日本の警察がネット犯罪の容疑者を誤認逮捕した事件は記憶に新しい。


が、実はすでに児童ポルノ取締りで、日本よりもサイバー犯罪の取り締まりに長けたイギリスで、これまでに冤罪捜査が行われ、現在もその裁判が続いてる。


2000年代前半に行われたイギリス警察による捜査作戦「オペレーション・オー」だ。


もともと、1999年にアメリカのテキサス州で児童ポルノを配信していた巨大エロサイトの運営者が摘発された。


その捜査データがイギリス政府にわたり、捜査が行われ、なんと、イギリス国内で 7,250 名の容疑者を特定、4,283 件の家宅捜索が実施され、逮捕 3,744 名、起訴 1,848 名、有罪 1,451 名、戒告 493 名、捜査継続 879 名の成果をあげた。


その中には、あの有名はロックバンド「WHO」のピート・タウンジェントも含まれ有名になった事件だ。


しかし、誤認逮捕も相次ぎ、冤罪裁判が現在も続けられているうえ、35人以上がこれまでに自殺している。


それだけ、サイバー捜査の難しさを見せ付ける結果となった。


それをいまから、日本の警察がやろうとしているわけだ。


そして、何よりも、電磁的記録まで含むことになると、たとえば、自分のパソコンやデジカメなどに知らないうちに誰かに、ポルノ映像などを入れ込まれたりすると、それだけで、有罪となる可能性があるのだ。



さらに、児童ポルノの容疑者になれば、その社会的影響ははかりしれない。現在の日本のマスコミの状況をみると、逮捕だけで、すべてが報じられる。つまり即、名誉の失墜だ。


これを回復するのは並大抵の努力ではむりだ。


日ごろ、関心のない国会で、あなたにも直接影響するような法律がつくられていることをもっと、知ってほしい。

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