2013年8月27日火曜日

汚染水問題!トリチウムという未知の放射性物質は危険だ!

本日も福島第一原発の汚染水流出の問題を取り上げたい。


テーマは「トリチウム」という核種についてだ。セシウムやストロンチウムといった、有名所?とは異なり、やや余り馴染みのない核種であるが、その毒性について書いてみたい。


今回の汚染水の流出問題では、海に漏れた放射性物質の総量は、ストロンチウム90で最大10兆ベクレル、セシウム137で同20兆ベクレルと推計している。


また、トリチウムについて、地下水に混じって最大40兆ベクレル海へ流出したとの試算されている。





これまでも、このトリチウム以外の核種については、その危険性について、声高に叫ばれてきたが、なぜか、トリチウムについては危険性が語られないばかりでなく、電力会社などは「危険はない」と主張してきた。


ちなみに福島事故前、中部電力の説明では、トリチウムの人体への影響について・・・


○体の外部に、トリチウムからの放射線を受けた場合、皮膚の表面で止まってしまい放射線に対する影響はありません。また、呼吸によって空気中のトリチウムを吸い込んだり、口から水に含まれるトリチウムを飲んだ場合でも、新陳代謝などにより普通の水と同じように排出されることから、人の体に留まっていくことはありません。


・・・と表記されています。


こうした電力会社側の誤った理解があるために(故意に!)、現在もトリチウムは、そんなに危険性のない核種と思われがちだ。


実際、フクイチからの汚染水流出にからみ、東電は従来から、汚染水から放射性物質を取り除く新型浄化設備「多核種除去設備(ALPS)」を使い、浄化した汚染水を海に放流することを許可するように政府に求めてきた。





しかし、だ!


実は、ALPSでは、汚染水からトリチウムは除去することはできないのだ。もちろん、東電側も隠していているわけではなく、わかった上で、放流を求めている。


その根拠は中電と同じように、トリチウムは人体に対して、それほど、大きな影響はないと見
込んでいるからだ。


これははたして本当だろうか?

そもそも、トリチウムとはどんな核種なのか?


トリチウムは別名、三重水素とも呼ばれ、水素爆弾の主原料でもある。

特徴は、水素の放射性同位体であり、水に溶けやすく、半減期は約12年。弱いβ線を出して崩壊する核種である。


少し難しいかもしれないが、要するところ、水素に似た性質もっていて、水と同様の化学変化(水蒸気になったり、液体になったりする)をするものだ。放射線を持った水と考えてもらったらよいだろう(かなり正確ではないが、お許しを)。


実はこのトリチウム、それほど、人体に対する影響について、研究が進んでいるわけではない。


弱いβ線がでていることから、確かに人体の外からの影響は長く付着させなければ、大きくないのだが、体内に入った場合、電力会社いうほど、簡単には、どうやら排出されないこことがわかってきている。


国際放射線防護委員会(ICRP)によると、トリチウムは、その特異性として、DNAに選択的(優先的)に取り込まれる元素であり、体内に入れば、放出されるベータ線の飛ぶ距離が短くとも、細胞核に吸収される線量がより大きくなりうることが指摘されています。


つまり、体内に入れば、人にとって大事な遺伝子が、攻撃されることになる怖い核種ということになる。


しかも、悪いことに、先ほども述べたが、水のように変化するため、海に流したりすれば、魚が被曝するだけではなく、蒸発すれば、雲となりまた、人間に影響することになる。


雲となったトリチウムは風で陸地まで移動し、雨となって、山や川に降り注ぎ、そして、人の飲み水となる。


もうお分かりだとは思うが、東電が要求する通り、海への放流を許せば、人への影響は計り知れないものとなる。


これでもあなたは、汚染水の問題に、まだ無関心でいられるのか?



2013年8月22日木曜日

脳天気な日本人よ、目覚めよ!フクイチの海洋汚染で日本は滅びる!

昨日のガンダーセン氏の記事に続き、本日もフクイチの汚染水による海洋被害について、続報をお伝えする。本日もかなり、ショッキングな内容なので、お覚悟を。


まずは以下のシミュレーション画像を見ていただきたい。ドイツのキールにある海洋研究所(GEOMAR)が2012年7月6日に福島第一原発からの放射性物質が海洋に拡散していく様子を予測した画像だ。


発生から1年ごとに拡散していく様子を示していて、10年後の太平洋の状況がわかる。


事故から4ヵ月後、2011年7月時点



事故から1年後、2012年3月時点

事故から2年後、2013年3月時点

事故から3年後、2014年3月時点

事故から4年後、2015年3月時点

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

事故から10年後、2021年3月時点


これらの画像を見ていただければ、説明はもう、必要ないとは思われるが、少しだけすれば・・・。



フクイチの事故で、漏れでた放射性物質は、時間とともに、太平洋全体に拡散していってる様子が理解できる。


事故後、1年後の2012年3月時点では、全体の3分1ほどだった赤い部分が、2年後には、5分の4ほどにもなり、10年後にはほぼ、太平洋全体に広がっていることがわかる。


(但し、キール海洋研究所はこのシュミレーションをかなり楽観的な予想に基づき考えている)


こうした状況の中、日本政府は、まだ、東電の責任がどうやらこうやらいいながらも、重い腰を上げて、やっと国としても取り組んでくんでいく方針を示したばかりだが、こんなことはとっくの昔にわかっていたことだ。


このシミュレーション自体、事故後翌年の2012年に発表されてもいるものだし、これまでも世界各国から非難の声が上がってきていたはずだ。


ここに至っては、日本国内の「のほほん」とした状況とは相反して、世界のメディアでは、ヒステリックなレベルにまで、達し始めている。


ついこないだもイギリスのBBCの放送でも、「緊急事態」と表現で、この問題を取り上げていたし、アメリカのCNNでも、日本のニュースとしてはめずらしく、クローアップしていた。


世界各国のとらえ方は、このままでは、「太平洋が壊滅する」という認識でとらえている。


また、各国の専門家らは、この問題を「別のスケールの惨事」としてとらえ始めている。


どういうことか?


フクイチは、事故後、メルトダウンした炉心がいまだに、どこにあるかもわからず、水を入れて冷やすという対処しかなされていない。


つまり、いまもって、高い濃度の放射性物質が外に漏れ出してるということだ。


いつも比較にだされるチェルノブイリ事故では、30万人もの作業員を動員して7ヶ月かけて、石棺を造り上げ、放射能漏れを防いだ。


それに比べ、放射能被害が今も、そしてこれからも続くことを考えれば、チェルノブイリを越える、「別のスケール」になるからだ。


このまま、予算がないなどの理由で、手をこまねいていては、日本は国家が破滅する。昨日も書いたが、50兆円にも上る費用が予想される上、排他的経済水域(EEZ)を手放さなければならなくなるのだ。


200海里の権利を主張できるこの条約は、国が適切に管理できた上でこそ、成立するからだ。


しかし、経済的な問題よりも、何よりも、人類の存亡に関わる問題だ。太平洋全体が汚染されれば、日本だけではなく、世界各国が汚染される対象となり、放射能の脅威にすべての人類がさらされることになる。


日本人よ!ここまできても、まだ、目覚めることができないのか?

2013年8月21日水曜日

福島第一原発は少なくともこれから20~30年間、放射性物質を太平洋に流し続ける 「止めようがない…」


今日はショックな記事をご紹介する。


いま、問題となっている福島第一原発の汚染水の漏出について、あのアーニー・ガンダーセン氏がロシアのメディアに最近応えたインタビュー内容だ。


原文は英語だが、私と同じく、原発問題について熱心にブログしているNuclear F.C : 原発のウソさんがすばらし翻訳をされているので、そのまま転送させていただいた。


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福島第一原発の現状がある限り、日本は原子力発電所の再稼働を見直すべきである


福島第一原発の事故収束費用は総額50兆円
再稼働→第2の原発事故→環境面・財政面ともに、日本は破たんする


アーニー・ガンダーセン / ヴォイス・オブ・ロシア / フェアウィンズ 8月7日

このインタビューについて

福島第一原発から太平洋に流れ込んでいる放射能汚染水の問題は、量的にも汚染濃度においても、当初考えられていたものよりずっと悪いものである…。
8月7日水曜日、日本の安倍首相が福島第一原発の汚染水問題を国として対応するよう求めた際、この問題を担当する経済産業省の官僚の一人がこう語りました。


ロシアの放送局ヴォイス・オブ・ロシアは、この問題についてフェアウィンズの設立者であり、原子力発電の専門家であるアーニー・ガンダーセン氏に、福島第一原発の現状と考え得る汚染水問題の解決策についてインタビューを行いました。


ガンダーセン氏は福島第一原発の周囲を取り囲む排水溝内にゼオライトを敷き詰めない限り、今後も放射性物質が海洋に漏出を続けるだろうと指摘しています。


しかしその対策を行っても、地下水によって放射能に汚染された水の漏出は続くだろうと考えています。


エフゲニー・スホーイ : 放射能に汚染された水を一か所に留め置き、汚染水の漏出を止める手立て、それを実現できる方法というものはあるのでしょうか?


アーニー・ガンダーセン : 事態はすでに進行中なのです。
福島第一原発は2年以上に渡り汚染水を漏出し続けてきました。そして結局、海の中に流れ込んでいたのです。


しかし、原子力発電所と地下水に関する私の経験から言えば、最も深刻な問題は海以外の場所にあります。


そうです、福島第一原発の敵地内に放射線量が異常に高い場所があり、その結果海が汚染される状況が生み出されているのです。
日本の人々はバリアを作り上げることによって、汚染水の海洋への流れ込みを阻止しようという考えのようです。


しかしバリアという抗争はすでに手遅れです。
それをやるなら、2年前にするべきでした。

バリアを作る事によって、別の問題が発生してしまうのです。


汚染水の太平洋への流れ込みを止めれば、必然的に福島第一原発の施設内に汚染水が貯まり続けることになります。
その事によって、原子炉自体の不安定性が増すことになります。


原子炉周辺の地中から水を抜くことによって何が起きるでしょうか?


再び大地震が起きた際に、原子炉を抱え込んでいる建屋が崩壊してしまう危険性が生じることになるのです。
ひとつの問題を解決することにより、別の問題が生じる、それが福島第一原発の現実なのです。


スホーイ: どうしたら、そのシナリオを避けることができますか?


ガンダーセン : 私が2年前に提案した放射線量軽減のための解決方法は、敷地を取り囲んでいる排水溝の中にゼオライトという物質を敷き詰めることでした。
ゼオライトは火山灰からできている物質で、放射性物質を吸着してしまう性質を持っています。

しかし、最終的な解決策は福島第一原発から水が漏出しないようにすることです。


どうすればいいでしょうか?

福島第一原発内に水が入り込まないようにするのです。
流れ込んでいる未だ汚染されていない地下水の水位を、福島第一原発の周囲にある排水溝より低くすることにより、水が入り込まないようにするのです。

水が入り込まなければ汚染水が作り出されることは無くなり、したがって敷地の外に汚染水が漏れ出すことも無くなります。

これまで日本は政府予算を使っての事故収束は、行おうとしてきませんでした。

私は2年前一度彼らに接触したことがありましたが、その答えは東京電力には事故収束に充てるべき充分な予算が無いというものでした。
しかし今やそんなことは言ってはいられない状況になっています。
福島近海の海洋汚染は深刻を通り越し、今や危機的状況にあるからです。


スホーイ : この問題を解決するため、何か採れる手段はあるのでしょうか?海洋汚染についてですが。
ガンダーセン : 残念ながら私の答えは『No(ノー)』 です。


私の見るところ、福島第一原発は少なくともこれから20年間から30年間、放射性物質を太平洋に流し続けることになるでしょう。


事故現場では原子炉建屋の基礎部分から、水をくみ上げ続ける必要がありますが、率直に申し上げてこの水の汚染濃度はかつて私も見たことも無い程ひどく汚染されています。


かつて私は、原子炉の燃料を交換する際に炉心で作業したことがありますが、正常な運転をしている原子炉なら、炉心を直接冷却するために使われた水でさえ、含まれる放射性物質の量は福島第一原発の汚染水の数分の1というレベルなのです。

かも福島第一原発には莫大な量の汚染水があるのです。
いくら地中に壁を作っても、地下水脈が存在する限り、汚染水は海に流れ込み続けるでしょう。

汚染水は地表を通って海に流れ込むとは限りません。
地下の水路を経由して、海に流れ込んでいる汚染水もあるのです。


スホーイ : 日本の国内問題になりますが、福島第一原発の現状を見る限り、日本は現在進めている原子力発電所の再稼働を延期すべきだとお考えですか?


ガンダーセン : そうあるべきだと思います。

日本政府は福島第一原発の事故収束のために必要な、本当の金額を国民に対し明らかにすべきです。
私は福島第一原発のと事故収束費用の総額は10兆円程度になるものと考えています。
そして福島県内の除染には40兆円、併せて50兆円の費用が必要になると考えています。


しかし日本政府は今回の事故を収束させるために、50兆円もの借金を抱え込んでしまったなどと言う事は一切明らかにしていません。


冷静に考えれば、この状況下、他の原子力発電所を稼働させ、万が一第2の原子力発電所事故を起こせば、日本は汚染だけでなく財政的にも破滅に向かう可能性があるという事は、誰が考えてもわかる事です。


日本は地球上で最も地震が多発する場所のひとつです。


そんな場所に原子力発電所を建設することは、もはや愚かさを通り越している、そう言わなければなりません。


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これでも、あなたは原発の問題から、まだ目を背けようというのか?

2013年8月19日月曜日

桜島、大噴火!大地震発生の前兆現象か!?

まず、初めにお断りしておきたい。私はこれまでも、多くの地震のコラムを書いてきたが、地震予知については、現在の科学のレベルでは、「不可能」の立場をとってきている。


また、超能力などによる「予言」についても否定的だ。その点をしっかり、読者の人たちには肝に銘じていただき、本日のコラムを読んでいただきたい。


鹿児島市の桜島・昭和火口で、18日午後4時31分に爆発的噴火があった。噴煙は高さ約5千メートルにも達し、鹿児島地方気象台によると、昭和火口としては2006年6月の観測開始以降で最高の高さとなった。


どうやら、桜島を含む、霧島など南九州のある火山が活動強めているようだ。



鹿児島県内の離島火山を研究する京大の井口正人教授はすでに2年前、「1970年代以来、約40年ぶりに南九州全域の火山が連動して活発化する活動期に入った可能性がある」と警告していた。



2011年といえば、<3・11>に東日本大震災が発生するのだが、思い出せば、その前の段階で、井口教授が指摘していた通り、南九州で一連の火山活動が活発化した。


その1ヵ月前の11年の2月には、霧島の新燃岳で爆発的噴火が発生していた。


火山と地震との関係は古くから、語り継がれてきていることだ。


それは偶然のできごとではなく、理論的なものだ。ただし、計量化したりできるものではないために、この火山噴火で、この地震が起きるなどとは、けしていえる状況ではない。念のため・・・。


火山と地震の関係を簡単に理論を説明しておくと、日本列島はご存知の通り、4枚のプレートの上にのっている。


特に関東から、西の地域はユーラシアプレートの上にのっていて、フィリピン海プレートがその下に滑り込んでいる状態だ。


南海地震などはフィリピン海プレートに引きずり込まれたユーラシアプレートが反動で元に戻ろうとした際に起きる地震で、兵庫県南部地震などの活断層による地震も、同じく、プレートのこれらの運動に影響されて起こるものだ。


また、火山の噴火もプレートの動きで圧迫されたマグマが地上に吹き上がる現象で、地震と噴火が、プレートの動きに大きく影響を受けていることがわかる。




では、ここで、過去の火山の噴火と、地震の関係を見てみることにする。


桜島では過去、3回の大噴火があった。文明(1471年)、安永(1779年)、大正(1914年)の3回。


関東大震災の原因となる関東地震の発生と近い時期に大噴火が起きてきいる。


大正期には噴火の9年後、文明期には24年後に地震が起きていた。1700年代の安永期には順番は前後するが、元禄関東地震の76年後に桜島の大噴火があった。


そして、桜島の噴火については、気になることがもうひとつある。それは昭和の大噴火だ。


1946年1~11月の間に桜島は断続的に大噴火した。1月の噴煙では、鹿児島市までときどき降灰する程度だったが,3月にはほとんど毎日となった。


3月 9日午後10時頃から南岳東斜面(標高800m)から溶岩を流れ始め,4月 5日に黒神海岸に,5月21日に有村海岸に達した。

山林を焼失させ,農作物に大被害を与え、1人の犠牲者をだした。


そして、その年の12月21日、M8.0の南海地震が発生したのだ。









被害は西日本各地にわたり、死者1330人、全壊家屋11591棟、半壊23487棟、流失1451棟、焼失2598棟の被害をだした。


津波が静岡県より九州にいたる海岸に来襲し、高知・三重・徳島沿岸で 4 - 6 m に達した。


このように、火山の噴火と地震の発生には、明らかに関連性はある。


しかし、何度もいうが、特定の火山の噴火が、特定の地震の発生につながるわけではない。また、火山の噴火があれば必ず、地震が発生するわけでもない。


防災対策のために、今一度、気を引き締める意味を込めて、このコラムを理解していただきたい。

2013年8月9日金曜日

若者の「自殺」が深刻、死因の最多が就職・勤務での悩み



政府が発表した2013年版「自殺対策白書」を読んだ。


白書によると、2012年の全国に自殺者数は前年比2,793人減の2万7,858人となり、1997年以来、15年ぶりに3万人を下回った。



しかし、20代の自殺者数は依然、高い水準が続いているという。


年代別にみると、20歳代で自殺死亡率が上昇傾向にあるのに対し、40歳代以上では低下傾向だった。


特に20代の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は近年増加傾向にあり、2009年には13.3%だったものが、2011年には24.3%、2012年は22.5%と高い水準が続いている。


20~39歳における死因の第1位は自殺で、国際的にみても、15~34歳の世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本だけ。


また若者の自殺の原因については、2007年以降、「勤務問題」による自殺死亡率が増え続けており、2012年には全年代の中で最も高くなっている。


「勤務問題」以外においても、若者の自殺に多い原因は、「就職の失敗」や「進路に関する悩み」など、いずれも就職問題に関連することだった。


この白書を読んでいたら、若者の就活に関するニュースが入ってきた。




大学を今春卒業した約56万人のうち5.5%にあたる約3万人が就職や進学をせず、その準備もしていないことが、文部科学省の調査で分かったというニュースだ。


大半が「ニート」とみられ、前年の6.0%(約3万3千人)から0.5ポイント減少したものの、依然として高い水準で、ニートや非正規労働者など「安定的な職に就いていない人」は約11万5千人で全体の約20%を占めているという。


こんなことから、あらためて、この国の若者が深刻な状況に置かれていることを思い知った。


自殺を図る若者の弱さを叱責する大人の声も多いようだが、そんなことで、これらの問題が解決できるとでも思っているのだろうか?


若者は肌で、この国の嫌さを感じている。


賃金高や、不況という理由で、就職口減らされる一方で、就職ができたとしても、ブラック企業といわれるような会社では、奴隷のように長時間労働を強いられる。


「終身雇用はもう時代に合わない」といった勝手な理由で、将来の希望は絶たれ、車や家をもつことさえ、夢のまた、夢。


グローバル化に勝ち抜かなければならないといわれ、「英語は必須」だとうそぶかれる。


回し車のハムスターのように、とめどなく、仕事に追われる人生が待っている。


そんな現実をだれが、「YES」といえようか?


でも、もう自分を卑下する必要ない。


あなたたち、若者はけして、悪くはない。そして、恥じることなどまったくないのだ。


就職ができなくたって、何も困りはしない。嫌な会社を辞めてたって、だれにも迷惑はかけやしない。


自分たちで責任をとろうとしない、今の大人たちに、若者を責める権利など、ちっともないからだ。


原発しかり、年金しかり、米軍基地しかり・・・、どれも今まで、だれも大人たちは責任をとってこなかった。


自分たちができなかった、「あれやこれや」の始末を、若者に押し付ける気でいる。


いいかえれば、自分たちで自由に動かすことができる人形がほしいだけだ。


だから、若者は生きづらく、疲れ、自殺に走ってしまう。


だけど、一言だけ、あなたたち、若者にいいたい。


これからは、まちがいなくあなたたちの時代だ。


なぜなら、未来を生きるのは、いまの若者にきまっている。けして年いった、いまの大人たちではないからだ。


だから、少しづつでよいから、この国を自分たちが生きやすいように、変えていこう。


それには、ちょっとした勇気がいる。いますぐ、銃をもって、革命を起こせというのではない。


自分の身近な、不満や、疑問に、「NO」の意志を示してみよう。そして、自分が正しいと思う道に一歩、踏み出してみよう。


きっと、その道で、多くの友人に出会うはず。少しづつ、勇気がもてるはず。そして、何より希望がみえるはず。


その一歩が、かならず「明日」を変える!

2013年8月8日木曜日

福島第1原発、汚染水の流出は止められるか?!

 
福島第1原発の観測井戸で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は先月22日、「放射性汚染水を含む地下水が海へ流出している」と発表し、事故後初めて、汚染水の海への流出を認めた。


 これを受けて、政府が今頃になっててんやわんやの状態となっている。私からすれば、2年前の事後すぐにでも、わかっていたことなのに、「何をいまさら」といった感もあるが、とりあえず、今回のブログでは、汚染水の流出について、あらためて考えてみたい。


 政府は昨日(8月7日)、放射性汚染水の問題をめぐり、対策費用の一部を国費で補助することを発表した。国による初めての直接支援だが(こちらの対応も遅すぎるが・・・)、東電だけの対処だけでは、任せておけないという判断からなのだそうだ。




 その方法のひとつとして、経産省は、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために、周囲の土を凍らせる(凍土による)遮水壁の設置を東電に指示している。


 福島第1原発では、汚染水の流出対策として護岸沿いに地中を壁のように固める工事を進めているが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれがあり、凍土の遮水壁で建屋を囲うことで、汚染水の流出を防ごうというのが狙いだ。



 しかし、この凍土による遮水壁についても、さっそく、専門家から批判の声がでている。


 その一人、埼玉大学の渡部邦夫教授(地質学)は・・・



「凍土による遮水壁は、トンネル掘削で使われる技術で、汚染地域に入ってくる地下水の量を減らせるかもしれないが、コストが高い。システムを構築するには数億円が必要なうえ、この氷の壁を維持するのには大量の電力も必要だ」と否定的だ。

 
 コスト面はともかくとして、大量の電力が必要となると、また、地震か何らかの原因で、電力がストップしたとき、「元の木阿弥」となってしまう恐れがある。






 さらに、資源エネルギー庁の新川達也・原子力発電所事故収束対応室長も、7月に行われた記者会見で、このやり方では地下水の流れを変えてしまう恐れがあると懸念を表明した。


 水が大量にたまり、地盤を軟らかくして、原子炉建屋を倒壊させる可能性があると指摘している。


 建屋が倒壊する・・・絶対にあってはならないことだ。


 一方の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、東電はずべての水を処理することは不可能であるとし、許容水準内(浄化した後)の汚染水を海に捨てる準備をすべきだと以前から、汚染水の海洋廃棄の許可を求めている。


 東電、国、規制委と、相変わらずの“不揃いな足並み”を見せ付ける結果となっているが、海洋投棄にも、問題が山積している。


 第一は地元漁連の反対。せっかく、収まってきた風評被害の再燃が心配されている。




 そして、もし、海洋に汚染水が大量に流出することになれば、漁連だけではなく、海外からの批判の声が高まるのは必至だ。また、批判の声だけではなく、損害賠償など、大きなツケを払わされることにもなりかねない。


 もう、「四面楚歌(しめんそか)」、「八方塞(はっぽうふさがり)」といっても、過言ではない状況に、どうして、政府も官僚も、東電も、そして、何よりも国民も、そんなにのん気でいられようか?

2013年8月6日火曜日

関西テレビに倫理違反、報道倫理が低下する民放

マスメディアの能力の低下が叫ばれて久しくなるが、もう「何をかいわんや」の状態になってきた。


先週発表された、大阪の民放・関西テレビよる倫理違反についてのニュース。


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関西テレビに倫理違反=インタビューで別人映像―BPO

時事通信 8月2日(金)18時24分配信

 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は2日、関西テレビ(大阪市)が平日夕に関西地区で放送している報道番組「スーパーニュースアンカー」で、インタビュー相手の映像を別人に差し替え放送した問題について、放送倫理違反とする意見書を公表した。
 同番組は昨年11月30日、大阪市職員の兼業疑惑を報じた際、情報提供者が撮影を拒否したため、スタッフの後ろ姿をモザイク入りで放送。音声は本人のものを使った。カメラマンが上司に相談し、同局は事実を把握したが、「報道内容に偽りはない」などとして、3カ月余りの間、番組などで訂正しなかった。
 川端委員長は「視聴者の信頼を裏切るもの。事実が(局内で)発覚したなら、直ちに視聴者におわびをすべきだった」とコメント。
 関西テレビは「視聴者の信頼を損ねたことを深く反省し、おわび申し上げる」としている。

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この放送倫理違反は、以下の2つ点が、BPOから指摘された。


①社内でのチェック機能がはたらかず、インタビューを放送したこと


②報道で発覚するまでの約3カ月間、幹部らが「情報提供者との信頼関係を壊す」などとして訂正放送を見合わせていたこと


この件に関して、私見を述べる前に、あらためて確認しておくが、関西テレビといえば、2007年の「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題を受け、番組制作ガイドラインの改善などを図ってきた放送局であることだ。


つまり相変わらず、「懲りない面々」による今回の倫理違反となった。


私が特に問題にしたい点は②。


①についてもいいたいことはあるが、詳細はBPOの決定に譲る(http://www.bpo.gr.jp/?p=6629&meta_key=2013

②ついて。


BPOの発表によると、インタビュー放送後、現場のカメラマンや、記者、そして編集マンら報道局のスタッフのほとんどは、発表して謝罪すべきだという意見に固まっていたが(当然の帰結だが・・・)、

そのトップである報道局長自身が、

報道内容に偽りはないうえ、

お詫び放送するには、

インタビュー取材についてある程度説明しなければならず、

情報提供者との信頼を壊すおそれがあるとしして、

放送ではふれずに、情報を共有することで、

再発防止に努めることを決めたという。


この報道局長は、なぜこんな結論を出したのか?


「あるある大辞典」で学んだことを生かすことができず、逆に、そんな状況ゆえに、恥の上塗りを避けたことは容易に想像できる。


私はそれだけではないと思っている。これは明らかに「報道倫理」の低下だとみている。


私も民放テレビの報道現場で働いた経験があるが、

以前は、報道職場に勤務する人は、会社への帰属意識よりも、視聴者、一般市民からの信頼の方を大事した。


そうした意識を含め、私は「報道倫理」と呼んでいるのだが、

この報道局長は、視聴者からの信頼感より、社のプライドや、スポンサーへの忖度、なによりも保身のために、判断してしまったのだろう。


報道した内容の真偽の問題も大切だが、視聴者からの信頼感が欠けてしまったメディアなど、もうなんの存在価値もないことがわからないのだろうか?


私も、ラジオ番組<たね蒔きジャーナル>の終了時に同じ経験をした。理由もわからず、局幹部から、突然、番組の中止を知らされたのだ。


メディアにおける報道の役割というのは、もちろん記者やディレクターはその社に属しはするが、放送する内容については、公的な責任をもっている。


民放という一営利企業にいながら、「報道」の存在は、実は視聴者のためにあるのだ。


いま、そのことがわかっていない、メディア幹部があまりにも多すぎる。その背景には、日本経済の長期凋落によるスポンサー収入の低下がある。


もう報道などといってられない、民放の懐事情が反映されているわけだ。


では、この状況が続き、報道するメディアが本当になくなった社会はいったいどうなるか?


その例が実際にアメリカで起こった。

カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が1998年に休刊になり、地元のニュースを報道するメディアがなくなった。


その結果、市の行政官は500万円だった年間給与を十数年かけて段階的に12倍の6400万円まで引き上げた。これはなんと、オバマ大統領の2倍の給料にもあたる!


それだけではない。市議会の了承も得、ほかの公務員もお手盛りで給与を増やしていたのだ。


住民はそのことを知らなかった、いや知る術がなかったのだ。十数年間、市議会にも市議選にも新聞記者がひとりも行かなかったからだ。


まさにメディアの役割が「権力の監視」を象徴するできごとだ。


アメリカに関わらず、日本でも、いま、メディアの存亡が危機に瀕している。


ネットで得られる無料の提供ニュースがあれば、十分だと思っている若い人も多いと思うが、メディアから本当の意味での「報道」の2文字がなくなれば、アメリカの小さな街で起こった以上のことが、この国でも起こることになる。

2013年8月2日金曜日

終戦記念日を前に、「殺人ロボット兵器」を考える

今年で68回を数える終戦記念日を前に、このブログでも戦争について考えてみたい。

みなさんは「ドローン」という兵器のことはお知りだろうか?


アメリカ軍が開発した無人航空機のことで、ロボットを意味する「ドローン」からその名が付けられた。


大きさは、全幅30メートルを越える本格的な機体をもつものから、手の上に乗る小さなラジコンサイズのものまでの様々存在し、操縦は基本的に無線操縦で行われる。


目視で見ながら操縦するものから、衛星回線を利用して地球の裏側からでも制御可能なものまである。


また、飛行ルートを座標データとしてあらかじめプログラムすることでGPSなどで、自律飛行を行うことができるものもある。


つまり、無人の「殺人兵器」だ。


まるで、SF映画を地で行くような話なのだが、近頃では、しっかり実戦に対応するレベルにまでなっている。


こうした中、兵士を危険にさらすことがない、この殺人ロボット兵器の導入に踏み切る国々が増えていることを受けて、国連の人権委員会などでも討議される事態となっている。


国連でも討議されるように、無人機による攻撃は、法律上倫理上の点から、問題視されているが、アメリカはテロリストへの攻撃のみ、多くの兵士の命を救っている理由から、使用を許可している。


それでもなお、ドローンはなおも多くの問題を抱える。


ひとつは、誤って攻撃する可能性について。現場に指揮官もおらず、遠隔操作だけで人を殺傷しようとすれば、誤って人を殺害するだけではなく、戦闘能力を失った兵士や、降伏しようとしている人まで殺す危険性も指摘されている。



さらに操縦者の精神的な問題もクローズアップされている。


機体そのものに人間が搭乗しないため撃墜されたり事故を起こしたりしても操縦者に危険はない。また衛星経由でアメリカから遠隔操作が可能であるため、操縦者は長い期間戦地に派遣されることもなく、任務を終えればそのまま自宅に帰ることもできる。


このような無人機の運用は操縦者が人間を殺傷したという実感を持ちにくいという意見があるのだ。


ゲーム感覚で本当の殺人ができることになる。


しかし、人間は非情にはなれない。人を殺すということは、心にやはり深いトラウマを残すことになる。


以下のコメントは、知人であるジャーナリストの北丸雄二さんがラジオ番組に出演した際のものだ。


北丸さんはこの無人兵器について、最近、アメリカのNBCが放送した内容を紹介し、その闇の深さを物語っている。


みなさんもこれを読んで、無人兵器について、一緒に考えてもらいたい。

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TBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」


<無人機による民間人の誤爆が多い理由を聞かれて>

北丸)わかんないですもん。だってコンピュータのように画面から見てどこにだれがいる、だれかが棒を持っているか、バズーカ砲を運んでいるみたいだ、ぐらいはわかるんですが、サーモグラフみたいなものでみるだけなんですからね。

 

荒川)ということはですね、アメリカ本土にいて、無人の攻撃機を操作するオフィスがあって、そこに車で乗り付けて、ようこんにちは、今度は交代だよって、そこのいすに座ってそれでまた無人の操作をするって攻撃するっていうような、そういうイメージなんですかね。

 

北丸)それがおとついですね、NBCって放送局がブランドン・ブライアントさんという27歳の・・・2006年から2011年で5年間 このドローン機・・・無人機の操作をやっていた青年のインタビューを放送したんですね。もう引退したんですけど。



彼はこういってるんですよ


無人機を操作していても飛行機が旋回する重力を感じることは無い

エンジンの騒音も聞こえない

コンピュータが低くうなる音だけだ

それは戦場にいる感覚とは全く違う

その一方でドローンから送られてくるイメージ…画面の鮮明さはすごく本物、現実的です

みんなドローン攻撃は遠くへ向けって撃つ迫撃砲の攻撃のようなものだろう、というけれど

それも違う

砲兵隊は自分たちの砲撃の結果をみないだろう

でもぼくは全部見るんだ・・・って言うんですよ

ネバダの基地から地球の裏側のアフガンで、道を歩いている3人の標的へ向けてミサイルを2発撃ったことがあるんですって

コンピュータースクリーンにはサーモグラフの映像が映っているんですが

そこに熱い血が広がっていくのが見えた

一人の男は前に行こうとしている、でも右足がなくなっている。そして倒れる

血が広がり…でもそれは地面と同じように冷えていく

赤い熱の色が、地面の緑の色とおんなじになる

今でもこうして目をつぶれば、僕にはコンピュータスクリーンの小さなピクセルの一つ一つが今でも見える

彼らが実際に殺害すべきタリバンのメンバーだったのかはいまも分からない

 

荒川)うわー…。そうか、画面だけを見て…コンピュータ操作をして爆撃しているわけなんですね。

北丸)最初はね、テレビゲームの感覚なんですがそのうちなんていうのかな、命へのリスペクト、敬意を失っていくことに気づいていくんですね


退任するときに司令官が彼に紙を渡したんですって。「お疲れさん、よくやった」と。

そこにですね

「あなたが関係した作戦で殺害された人数は1626人」って書いてあった。

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