2013年10月23日水曜日

日本人はだまされている!「IAEA」(国際原子力機関)は原発推進組織だ!

あまりにも、腹がたったのであらてめて、取り上げてみたいテーマがある。


何が私の癇に障ったかといえば、「IAEA」(国際原子力機関)のことだ。今月FUKU1に伴う除染作業の進捗状況確認ために来日していたメンバーたちの発言があまりに、耳に障るからだ。


ニュースの見出しのみならべてみよう。


1ミリシーベルトにこだわる必要なし 除染目標でIAEA団長


本県の食材安全性評価 IAEA団長 コメや水産物「高いレベルで確認」


福島の除染目標達成「必ずしも必要ない」 IAEA


IAEAが除染活動の問題指摘 被ばく線量の条件緩和も


IAEA調査団長「1ミリシーベルトにこだわらず」




・・・・・まるで、日本政府のご意向に応じるような、発言ばかりなのがご理解できると思う。


ひとつひとつの内容についての点検は、各自にお任せするにして、このコラムでは、もう一度、IAEAなる国際組織がいかに、日本人に誤って認識されているか、今日はその「洗脳」を解いてみたい。


多くの日本人は誤解しているようだが・・・IAEAがなにか、原発の放射線漏れから市民を守る、「正義味方」のような組織に思われているが、けしてそのようなものではない。


そもそもの推進組織としての始まりは、その誕生にある。



IAEA(国際原子力機関)の発足は1957年。 アイゼンハワー大統領の"Atoms for Peace"(平和のための原子力)提案にもとづき、原発を普及することと、核物質が軍事目的に転用されるのを未然に防ぐ2つの目的のもと設けられた機関だ。


さらにその憲章をみれば、その意義が容易に理解できる。


IAEAの任務は、(1)原子力の研究、開発、実用化の促進のための情報交換と協力、とくに途上国への物資・役務の提供 (2)核物質の軍事転用阻止のための「保障措置」の適用 (3)健康の保護、人命に対する危険の最小化のための安全基準の設定と採用である。


言い換えれば、原発推進、放射線利用の促進、核拡散阻止のために査察の3分野だ。


核保有国が推進する組織として象徴する、おもしろい逸話がある。


IAEAは2005年のノーベル平和賞を受賞したが、実はそのとき、平和賞の本命は「日本被爆者団体協議会」(日本被団協)だった。





日本被団協は当時、ノーベル賞の国際平和ビューローの推薦を受けていて、最有力候補といわれていたが、IAEAがそれを押しのけて受賞したことはあまり知られていない。


日本被団協はアメリカの原爆投下や核保有国の核実験を容認しない団体だったので、アメリカにとっては煙たい存在だった。


そのため、原発推進を進める核保有国の政治的意図が働き、日本被団協は平和賞を受賞できなかったのだ。


さらに原発推進組織を示す証拠が、FUKU1事故後にも現れる。


事故から1年が経とうとしていた2012年1月。当時、日本政府は、国内の原発の再稼動に向けて、大きく舵を切ろうとしていた時期で、その条件に出されたのが、「ストレステスト」(耐性評価)だった。






なんども、マスメディアでも取り上げられたので、聞き覚えの方も多いと思うが、この「ストレステスト」の審査を通ることが、原発再稼動への鍵となるステップだった。


その際も、IAEAの調査団が来日し大きな役割を果たした。


驚くことに、10人だけの調査団は、滞在期間、1週間という短さの中、日本のストレステストについて「IAEAの安全基準にも、国際的な安全基準にも準拠していると確認した」と発表し、国際的にも「安心」のイメージを植えつけていった。


そして、彼らは今回はいったい、何をしにきたのか?




実は「除染目標値については、必ずしも年間1ミリシーベルトでなくてもいい」などというトンでもないことを言い出しているのだ。


誤解を恐れずにいえば、福島県や政府が、年間5~20ミリシーベルトという高線量の地域への帰村・定住を促すことを、後押ししたいのだ。


住民の被曝などまったく、考えてはいない。


彼らに大切なのは、人命よりも、一日も早い、原発の再稼動と、原発のさらなる世界的普及だ。それには福島の被曝地の存在が「邪魔」な存在となる。


これは旧ソ連のチェルノブイリ事故のときと同じだ。


あのときも、国連機関であるIAEAとWHOによる共謀?で、原発事故による健康被害をゼロと称する「安全神話」をつくりあげた。


IAEAなる国際機関がいかがなものか、ご理解いただけただろうか?

2013年10月16日水曜日

これがハルマゲドン?人類滅亡か!~4号機の燃料取り出し作業

11月中ごろにも始まるとされる福島第1原発4号機の使用済み核燃料の取り出し作業。大手マスコミでは、いつもの「大本営発表」を受けての相変わらずのん気な報道ぶりだが、日本全国、いや人類の危機といっても過言ではない状況が迫っていることをリポートする。


4号機の使用済み核燃料といえば、3・11のFUKU1事故後、アメリカを筆頭に世界の専門家から、その危険性を指摘され、何度にもわたり、日本政府にその措置について勧告がなされてきた代物だ。


その理由は簡単だ。原子炉の本体のメルトダウンの危険ももちろんのことだが、4号機のプールには、広島型原爆1万4千発分の放射能が入った約1500本の使用済み核燃料が眠っているからだ。


東電はこうした声に押される形で、いよいよこれらの使用済み核燃料の取り出しを始めることを決めたのだが、安全にその業務が遂行できる保証があって、けしてやり始めるわけではない。


まずは、発表されているこの11月からの東電の作業工程をみてみよう。






・11月中旬から始める作業を前に、使用済み燃料プールに隣接する圧力プールや圧力容器周辺に落下したがれきの撤去。

・10月中に、プール内で保管されていた制御棒などを圧力容器内の新設ラックに移し、燃料ラックの上のがれきなどを撤去しながら、燃料を専用の輸送容器(ドライ・キャスク)に入れて別棟の共用プールに移送。


・実際の燃料取り出し作業は、今年11月中旬から来年末まで完了予定。






まずはこれらの一連の取り出し作業について、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏のコメント。




「4号機のプールには、広島に投下された原爆1万4千発分の放射能が眠っています。東電は、今年の11月から、使用済み燃料をプールからクレーンで吊り出す作業を始めます。

しかし、使用済み燃料の回りには瓦礫が転がっていますし、燃料自体が破損しているかもしれません。約1500本の燃料を一つひとつキャスクに入れて移動させるのです。大変困難な作業になります。

さらに、4号機の取り出し作業が終わっても、1号機、2号機、3号機で同じことをしなければなりません。しかし、その具体的な工程を、国も東京電力も示すことができていません」




次は、科学ジャーナリストで元国会事故調査委員の田中三彦氏



「規制委員会の田中委員長の『取り出し作業は通常の作業と同じ』というのが引っかかる。
彼が言っている『通常』とは、燃料集合体を取り出して乾式キャスクに入れて共用プールに入れる、ということだけ。

今回は、前代未聞の大量の燃料棒を移し替える作業だし、毎日作業をやっていくうちに巨大地震が起きるかもしれない。


『東電は、建屋本体を切り離した』と言うが、巨大地震では建屋の残りの本体そのものがダメになるかもしれない。
また、プールの中には瓦礫が落ちていて、それをどける作業で、燃料を損傷したり、燃料同士が接触してしまう事故が起こる可能性もある。


そういったことを想定すると、田中俊一委員長の『通常と同じ』というのは、いったいどこが?と思う」



アメリカの原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏



・4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。


・その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。

・燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。したがって、消火に水を使用することは許されない。



そして、もし、取り出し作業が失敗し、プールでの冷却がストップしたり、燃料棒が空気中に放り出されたりするようなことにでもなれば、はたして何が、起きるのか?



反骨の外交官と知られ、脱原発の志を貫いてきた村田光平氏(元駐スイス大使)





現在、4号機のプールにある1535本の核燃料棒はかろうじて冷却されていますが、もし4号機が倒壊すれば、冷やす術はありません。そうなると、最悪の事態---核燃料棒が溶け、メルトダウンが起き、膨大な放射性物質が撒き散らされるという、いまだ人類が経験したことがない悲劇が起こります。


そうなれば、これまで放出された分の数倍、数十倍の放射性物質が拡散し、福島第一原発の一帯には誰も近寄ることができなくなります。すべての人員が原発から撤退しなければならなくなるのは言うまでもありません。その結果、4号機のみならず、1号機から6号機までの事故後処置も難しくなり、全機がメルトダウンを起こす可能性もあります。


今、4号機も含めて、福島第一原発に残されている核燃料棒の総数は1万4225本にのぼります。米国の核科学者ロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの85倍のセシウム137が福島第一原発に存在するそうです。4号機に限っても、セシウム137の量はチェルノブイリの10倍になる。



したがって4号機の崩壊は、日本のみならず、世界的な広範囲の汚染を招くでしょう。「究極の破局に繋がることは確実」と多くの科学者は見ています。



さあ、いかがかな?


あなたは来月から始まる核燃料の取り出し作業を、あの東電に気楽に委ねることができるだろうか?


そしてあなた自身の命も・・・。

2013年10月8日火曜日

「現役官僚の告発」「元作業員が被曝で労災」~原発徒然草

最近、目にした原発関連のニュースの中で興味を持ったものを”つれづれ”に書きとめてみた。

そのひとつ<原発徒然草①>


最近の話題の小説「原発ホワイトアウト」(講談社刊)で、小説のかたちで日本が抱える原発問題の核心を抉った、「告発ノベル」だ。


著者は「若杉冽」というペンネームをつかい、「霞が関の省庁に勤務する現役キャリア官僚」という以外は、素性をいっさい明かしていない。


本当に、現役キャリア官僚が書いたものなのか、宣伝のためにこうした表現を使ったかは知らないが、小説の内容はなかなか、現実に即した内容となっている。


その詳細については、本を読んでいただくことにして、”キャリア官僚”が週刊現代のインタビューに興味ある発言をしていることを取り上げてみたい<http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37184>。


それは、原発の安全性について。


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・・・多くの国民は、福島で事故が起きたとはいえ、それでも日本の原発は海外の原発に比べればはるかに安全だと思っているはずです。


ところが日本の原発は、老朽化が問題になっているうえ、最新型でもヨーロッパ製のものより安全性が劣っています。ヨーロッパの加圧水型炉は、二重の原子炉格納容器の底に、溶けた核燃料を受け止める「コアキャッチャー」が組み込まれ、万が一メルトダウンを起こした際には核燃料がコアキャッチャーを通して冷却プールへと導かれるようになっている。


日本の原発には、このような仕組みはありません。IAEA(国際原子力機関)が策定している国際的な安全基準自体が、日本から出向している職員によって骨抜きにされています。近年ではヨーロッパ型の炉を採用している中国の原発のほうが、日本の原発よりも安全性が高いでしょう。こう言うとみなさん驚きますが、紛れもない事実です。


日本の原発がコアキャッチャーなどの安全装置を付けないのは、特許絡みで海外のメーカーに高額なライセンス料を払わねばならないためです。このことには原子力ムラの人間はもちろん、国産原発メーカーの日立、東芝、三菱重工も絶対に触れませんし、メディアも報じません。こういうことを誰も言わないのはおかしいと思いませんか・・・

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コアキャッチャーについては、これまでも、一部の専門家らの間では、指摘されていた日本の原発の致命的欠陥のひとつで、もし、彼が本当にキャリアならば、メーカーだけではなく、官僚組織も含む、原発ムラの「構造的病巣」を示す証拠といえる。




<原発徒然草②>

次は、全国ニュースではほとんど取り上げられなかったが、絶対に注目すべきニュース。

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「福島第1原発で4カ月 がん『被ばくが原因』 札幌の55歳男性が労災申請」
<北海道新聞10月6日朝刊掲載>


 東京電力福島第1原発事故後の2011年7月から10月まで同原発で作業し、その後膀胱(ぼうこう)がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性(55)が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが5日分かった。原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で4人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。

 男性は重機オペレーターとして同原発の原子炉建屋周辺でがれきの撤去作業などに従事した。被ばく線量が4カ月間だけで原発作業員の通常の年間法定限度である50ミリシーベルトを超えたため、同年10月末で現場を離れた。

 12年5月に膀胱がんが見つかり、札幌で手術。今年3月には大腸がんと胃がんも見つかった。現在も通院しながら抗がん剤治療を続けている。転移でなく、それぞれの臓器で独立して発病していた。
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注目すべきなのは、4カ月間だけで被ばく線量50ミリシーべルトを超え、転移ではなく、大腸と胃の別々の臓器にがんがを発症したことだ。


原発事故の放射線被曝による人体への被害を、これまで一貫して否定してきた国や東電の主張を完全にくつがえす実例といっていい。


FUKU1敷地内で働く作業員はもとより、避難に遅れた近隣住民、そして「SPEEDI」の情報を知らされず、放射能被害をもろ受けてしまった市民らにとっても、けして他人事ではない話だ。


もしかすると、私たちが想像する以上に早いペースで、放射能による人体への被害が露見し始めているのかもしれない。


そうなれば、本当に次々に<不都合な現実>が現れ、今後の日本の行く手をさえぎることになるだろう。


東京オリンピックの開催をはじめ、福島への住民の帰還、そしてなによりも、FUKU1の現場での収束作業も、中止せざるえなくなるかもしれない。


「つれづれに」考えるには、あまりにも深刻な状況だ。

2013年10月2日水曜日

注目集まる小泉元首相の「原発ゼロ」宣言!どう考えるべきか?

政界引退後もなにかと、その言動に注目が集まる小泉純一郎・元首相。ここ最近では、なんと自民党のこれまでの原発推進政策を批判して、脱原発への政策転換を訴えている。


こうした発言をどのようにとらえるべきか?


結論から、いおう。


私は大いに「支持」すべきだと思う。


いろんな声があることをももちろん知っている。自民党の領袖の一人であるだけに、「信用がおけない」。「なにか利用されるのでは?」。「息子の後押しのため?」・・・などなど。


それでも、私は支持すべきだと思う。今は政治家の素養や、性質などを考えている時期ではない。


それについては、強烈に脱原発を打ち出している山本太郎氏についても同じだ。彼に隠し子騒動や離婚問題などがあろうとなかろうと、関係ない。


「脱原発」のひとことを明確にアピールしていることが、いまとても大事なのだ。


なにゆえか?


もう私たちには時間がないからだ。


ここにいたっても、現・安倍政権は原発再稼動の方針を貫こうととしている。やっと、全国の原発の稼動が止まり、炉が冷えようとしているチャンスにだ。


今一度、炉に灯をともす再稼動を行えば、廃炉などを作業をスタートさせるには、少なくと2年間の時間がまた、必要になる。


その間に、どんどん、核のゴミは作られ続け、その引き受けてのないまま、宙に浮いた状態が続く。


FUKU1同様、地震や津波などに被害を受ける危険性を、他の原発もさらに抱え込むことになる。


ご存知のように放射性廃棄物(核のゴミ)はまったく、処分できない代物だ。その最終処分場の候補地すら、日本政府はいまだに示すことさえできていない。


今年6月、放射性核廃棄物のドイツの最終処分場を取材してきた作家の広瀬隆氏は、処理できない現実をつきつけられ、ショックのまま帰国した。




広瀬氏は当初、日本の核廃棄物の将来を託し、ドイツの最終処理施設の取材に出向いたのだが、無情な現実にひれ伏すしかなかったという。


「アッセ」という処分場では、1000メートルの地下に核廃棄物の貯蔵がすでに行われていて、その光景をみた、広瀬氏は絶句した。


核廃棄物はドラム缶に入れられ貯蔵されるのだが、整然と並べられているはずのドラム缶が投げ込まれる形で廃棄され、「ゴミ山」になっていた。


日本人よりも、環境問題に関心が高いと見られているドイツ人でさえも、核廃棄物を丁寧にあつかうことがなかった(まして日本人では・・・)。


さらに悪いことには、そこに地下水が漏れ出し、核のゴミに迫ろうとしていた。いまのFUKU1の地下のように・・・・


この処分場は、地下水がないという見込みで1000メートル地下の岩塩層につくられたのだが、現実はその予想を簡単に裏切られた形だ。


これを見た広瀬氏は、日本のような地下水が豊富なところでは、「地下貯蔵なんぞはまったく無理だ」という結論に達したというわけだ。




初めの小泉元首相の話に戻るが、「再稼動をする」など、もう夢物語を語っている場合ではないことがおわかりだと思う。


それゆえに、いまや政治家のイデオロギーや、品格、嗜好など、悠長なことをつべこべいっていられない。私たちには時間がないのだ!


とにもかくにも、まずは再稼動を押しとめ、廃炉への道を開く。もし、それが決まったとしても、実際に廃炉作業が動きだすのは炉が冷え、放射能の危険性が下がる30年以上先のことになる。


一日も早い廃炉への決断と、もうこれ以上、核廃棄物を増やさない決意がいま、政治家と国民すべてに求められている。