2015年8月26日水曜日

気になる地震が・・・③



宮崎県で早朝に地震、震度4、津波はなし

 26日午前7時51分ごろ、宮崎県小林市や国富町などで震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で震源の深さは約30キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定される。地震による津波の心配はないとしている。


 各地の震度は次の通り。

 震度4=小林市、国富町、川南町、美郷町(宮崎)▽震度3=阿蘇市、美里町(熊本)佐伯市、津久見市(大分)宮崎市、都城市(宮崎)▽震度2=宇和島市、今治市(愛媛)宿毛市、四万十市(高知)久留米市、柳川市(福岡)佐賀市、白石町(佐賀)熊本市、人吉市(熊本)大分市、佐伯市(大分)都城市、日向市(宮崎)鹿児島市、鹿屋市(鹿児島)

2015年8月20日木曜日

海外メディアが注目する、桜島からみた原発問題


桜島の噴火警報から、海外メディアが注目する原発問題

更新日:2015年8月18日










 気象庁は15日、桜島で大規模な噴火の可能性が、非常に高くなっているとして噴火警報を発表。噴火警戒レベルを3から4に引き上げた。警戒レベル4は、該当居住地域での避難の準備が必要だとするものだ。この警報は18日現在も続いている。ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」だとして報じた。

 他の海外メディアでもこのニュースを、再稼働が始まったばかりの川内原発と絡めて報じる例が目立つ。それらの記事は、川内原発の再稼働に対して、火山対策の面からも懸念の声があることを伝えている。一方、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)は、環境・原子力問題の専門家による「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。

◆「原発に近い火山」。川内原発には火山噴火のリスクが?
 ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」、ロイターは「原発から遠くない火山」だと報じた。どちらも記事中で、川内原発から約50キロメートル離れた場所にあることを伝えている。

 各メディアは、川内原発の再稼働に関して、火山災害の危険の観点からも、反対の声があることを伝えている。AFPは、再稼働された川内原発は、自然災害による危険にさらされている、との批判があると伝えている。ロイター(15日)は、かねてより反対派が、川内原発は5つの巨大なカルデラの近くにあることを指摘している、と伝える。このカルデラは、過去の巨大噴火によって形成されたものだ。しかし、原子力規制委員会は、川内原発の運用期間内に巨大噴火が起こる可能性は無視しうる、と語っているとのこと。より正確には、九州電力による「可能性は十分小さい」という評価を委員会は「妥当」だとした。

 ブルームバーグは、2月に発行された国際環境NGOグリーンピースの委託レポート「川内原発と火山灰のリスク」の中で、執筆者であるイギリスの原子力コンサルタント、ジョン・ラージ氏が警告していることを伝える。噴火が起こった場合は、火山岩と火山灰により輸送路が断たれ、川内原発の職員は発電所からの避難に駆り立てられるかもしれない。その際は原発の運転が危険にさらされる、というものだ。

 新規性基準が2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定された。各メディアは、川内原発は、新規制基準に基づいて再稼働が行われた最初の原発であると伝えている。ロイター(17日)は、原発業界内で新たな安全対策は、特に川内原発のような発電所に対しては不十分なものだ、との批判の存在を指摘。ジョン・ラージ氏が、原子力規制委員会の火山噴火への事前対策は、多くの重要な点で欠けていて国際基準を満たしていないと語った、と伝えている。

◆火山活動は桜島だけではない
 ロイター(17日)は、安倍首相および日本の産業界の大部分は、燃料費を削減するために原発再稼働を望んでいる。しかし、世論調査によれば原発事故が、地震と津波によって引き起こされたことから、国民の過半数が再稼働に反対している、と伝える。そして、川内原発から約50キロメートルのところにある桜島の大規模な噴火の可能性は、110の活火山がある日本の不安定な地質学的特徴を思い出させるものだ、と語り、問題の焦点を日本全土に拡大している。

 各メディアは、日本が「環太平洋火山帯」に位置していること、火山活動が活発であることを伝えている。そして、5月の鹿児島県口永良部島(くちのえらぶじま)や、昨年9月の長野県御嶽山での噴火災害を伝えている。

◆日本のプルトニウム保有問題への提言
 INYTは17日、「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。オックスフォード大学地理・環境学部の客員上席研究員を務めるピーター・ウィン・カービー博士が著者である。カービー博士は、日本が大量のプルトニウムを保有していることを問題視している。日本には地震の不安定さがあり、その上テロリストによる盗難の危険もある。プルトニウムは高放射性で非常に有毒な物質であると博士は述べる。このプルトニウムは原発でウラン燃料を燃焼させた際に生じたものだ。

 プルトニウム処理の圧倒的に最良の方法は、地中の長期保管所で安全に保管することだ、と博士は主張する。しかし、日本の多くのぜい弱性、特に地震活動を考えると、核廃棄物を日本に長期間保管するべきではない、としている。そこで、日本政府は、最も親密な同盟国である国々にお金を払って、自国のプルトニウムを永久に持ち去ってもらうべきだ、としている。

(田所秀徳)

2015年8月12日水曜日

川内原発再稼動で思うこと

311で私たちは、時代の変化を確かに感じた。一度、変わった潮目は変わることはない。為政者たちはどんなに、旧体制に戻ろうと、舵を切るが、所詮、小手先の抵抗でしかない。JOJO

川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ



(更新 2015/8/12 07:00)








川内原発 (c)朝日新聞社 




 再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。

 しかし、「行き先が不透明な船出」(経産関係者)だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。

 昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。

「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」

 担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。

 その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。

 そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。

「記者団の前で元会長と元社長が口ゲンカするような会社で今も大混乱し、立て直しの戦略も考えられない状態です。ウェスチングハウスの株を売却したいが、東芝はもともと約2千億円の企業価値だった同社をのれん代という名目で3倍以上の高値で買った。今、投げ売れば、数千億円の減損処理をしなければならず、進むも地獄、戻るも地獄です」(経産省元幹部)

 だが、関係者の間では「いずれ、ウェスチングハウス、東芝の原子力部門は三菱重工が吸収するのではないか」という見方が強い。

「ウェスチングハウス買収の入札には東芝だけでなく、三菱、日立も参加し、もともと同社と同じ型の原子炉を扱う三菱が有利と目されていました。だが、ふたをあければ、東芝の逆転勝ち。当時の経産省幹部は東芝に買収させたのは自分たちだ、と周囲に豪語していました」(原発業界関係者)

 買収が行われた06年当時、経産省は「原子力立国計画」として原発輸出などを官民一体となって推進する国策をぶち上げ、産業界の利害調整をしたという。元東芝原子炉技術者の証言。

「(東芝の)事業部は必死でした。国が原発輸出というアドバルーンを上げるとそれに飛びつきました」

 ところが11年3月11日、原発事故が起き、民主党政権は翌年、官邸主導で「30年代原発ゼロ」という方針を打ち出し、原子力産業は存亡の危機を迎えた。

 だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。

「内閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』(12年)を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」(当時の政府高官)

 安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。

 しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。

 さらには原発建設による企業リスクも浮上。

 三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。

「かつて、原子炉メーカーは電力会社と蜜月関係にあり、売り上げも安定した業界と言われていました。ただ、国内でも1990年代から原発の不具合に伴う損害賠償責任をメーカー側が負う方向になり、今やリスクが大きすぎる業界です」

(本誌・上田耕司、長倉克枝/桐島 瞬)

週刊朝日 2015年8月21日号より抜粋